Transcript 第１２回授業 生活環境の変化

情報と職業 第１２回
生活環境の変化
中間 正人
消費税増税と復興増税による変化（１）
13年10月段階での景気で判断
14年４月に８％
15年10月に１０％
増税による変化（２）
増税は不景気のきっかけ
経済の大きさを表すGDPは“お金の流れの総量”を表す。
↓
税の基本はそのお金の流れにかける。お金の流れの中から税
を払うと、入ってきたお金の総量より物を買える金額は下回る。
↓
だから、GDPが減ると税収が減る。
増税で、自分が受け取れる分が減ると、次に使える金額が減る
のだから、GDPが減る。今回の増税はすべて復興に使うのだ
から、その分お金の流れが増えるだから、GDPは増えるという
意見もある。
増税による変化（３）
世界一の金持ち
日本はギリシャを除く先進国で世界で唯一GDPは減少している。
2008年510兆円 → 2010年485兆円
↓
しかし、相変わらず国際収支は黒字をつづけていて、お金を増
やし続けていて、対外債権でみると世界一の国。
↓
つまり、お金の流れはだんだん少なくなっているが、一番お金を
持っている国。
デフレ下では現金は持っているだけで価値を増すので、使うの
ではなくお金をもつことが最善策になるので、預金が増える。
このことは国債を発行するには好都合で、預金より利回りがい
い国債は預金をもつ者にとっては魅力的。もてる者にとっては
今のほうが都合がよい。
復興増税による変化（４）
フロー課税から資産課税の強化の必要性
いま、GDPを増やすためには滞留しているお金をながれるようにする税制
が必要。
たとえば、合算500万円以上の法人預金に関して2％程度の税をかける。
（300兆円以上の預金があるので、税収見込4兆円）。実質マイナス金利の
実現にもなる。これは日銀にはできないし、政治の決断が必要。
また、デノミと組み合わせ、旧紙幣を新紙幣に両替するとき、現金なら手数
料税を２５％、預金なら２％の税にすれば、タンス預金が表に出てて銀行
預金になる。 ２０兆円程度の税収が望める。もっている人が負担する考え
で税を考えると色々な政策が考えられる
しかし、財産権の侵害と兼ね合いで、実施できないでいるが、
復興の時限措置なら理解もなられ、問題はないであろう。
政治の決断が望まれる。
賃金と為替
この数年の日本の賃金は上がっているのか、下がっているのか？
円でみると
確実に下がっている
賃金と為替
この数年の日本の賃金は
上がっているのか、下が
っているのか？
ドルでみると
確実にあがっている
年度
円
レート
ドル
平成8年
461万
116.1
39707
平成９年
467万
127.2
36713
平成10年 465万
123.4
37682
平成11年 461万
102.4
45019
平成12年 461万
111.2
40827
平成13年 454万
124.0
36613
平成14年 44８万
122.4
36601
平成15年 444万
109.4
40585
平成1６年 439万
103.2
42539
平成1７年 437万
119.7
36508
平成1８年 435万
116.5
37339
平成1９年 437万
110.2
39655
平成２０年 430万
95.4
45073
平成２１年 406万
86.8
46774
平成２２年 412万
84.3
48873
平成23年 400万
77.0
51948
FTAPPとは
ビ
TPPとは
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス （工業）
3 市場アクセス
（繊 維・衣料品）
4 市場アクセス
（農業）
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS（検疫、及びそれに
付随する措置）
8 TBT（貿易上の技術的障
害）
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス
（クロスボーダー）
14 サービス
（電気通信）
15 サービス
（一時入国）
16 サービス（金融）
17 サービス
（e-commerce）
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会
（中小企業,競争,開発,規
制関連協力）
ビ
TPPとは（１）
（１）物品市場アクセス
（作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業）物品の貿易に関して、関税の
撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上
での基本的なルールを定める。
（２）原産地規則
関税の減免の対象となる。締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」と
して認められる基準や証明制度等について定める。
ビ
（３）貿易円滑化
貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
（４）ＳＰＳ（衛生植物検疫）
食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための
措置の実施に関するルールについて定める。
（５）ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規
格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないよう
に、ルールを定める。
TPPとは（２）
（６）貿易救済(セーフガード等)
ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれ
がある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にと
ることのできる緊急措置(セーフガード措置）について定める
（７）政府調達
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国
待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める
ビ
（８）知的財産
知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等
について定める。
（９）競争政策
貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるの
を防ぐため、競争法・政策の強化・改善・政府間の協力等について定
める
TPPとは（３）
サービス
（１０）越境サービス
国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇
や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、
市場アクセスを改善する。
（11）商用関係者の移動
貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在
の要件や手続等に関するルールを定める。
（12）金融サービス
金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分
野に特有の定義やルールを定める。
（13）電気通信サービス
電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要な
サービス提供者の義務等に関するルールを定める。
TPPとは（４）
（14）電子商取引
電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等
について定める。
（15）投資
内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関す
る紛争解決手続等について定める。
（16）環境
貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
（17）労働
貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等につ
いて定める。
TPPとは（５）
（18）制度的事項
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の
設置やその権限等について定める。
（19）紛争解決
協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手
続きについて定める。
（20）協力
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術
支援を人材育成を行うこと等について定める。
（21）分野横断的事項
複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよ
う、規定を設ける。