Transcript 学校における地震防災の対応マニュアル例 （小学校）演習用資料

自然災害発生時対処要領
の作成について
広島県教育委員会 指導第三課
指導主事
藤井 義弘
学校保健安全法




平成２１年４月施行
学校の施設又は設備について，児童生徒等の安全確保
を図る上で支障となる事項に対する必要な措置（校長の
責務）
児童生徒等の安全を脅かす事件，事故及び自然災害に
対応した総合的な学校安全計画の策定による学校安全
の充実
各学校における危険発生時の対処要領の策定による的
確な対応の確保
警察等関係機関，地域のボランティア等との連携による
学校安全体制の強化
安全とは

安全とは，心身や物品に危害をもたらす様々な
危険や災害が防止され，万が一，事件・事故・
災害が発生した場合には，被害を最小限にする
ために適切に対処された状態である。人々が自
他の安全を確保するためには，個人だけではな
く社会全体として安全意識を高め，すべての
人々が安全な社会を築いていくために必要な取
組を進めていかなければならない。
「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育ｐ１１より
安全教育


安全学習
安全に関する基礎的・基本的事項を系統的に理解し，
思考力，判断力を高めることによって安全について適切
な意志決定ができるようにすることをねらいとする。
安全指導
当面している，あるいは近い将来当面するであろう安全
に関する問題を中心に取り上げ，安全の保持増進に関
するより実践的な能力や態度，さらには望ましい習慣の
形成を目指す。
安全管理
対人管理
児童生徒等の心身状態の管理及び様々な生
活や行動の管理
 対物管理
学校の環境の管理

災害安全の安全管理
ア 防災のための組織づくり，連絡方法の設定
イ 避難場所，避難経路の設定と点検・確保
ウ 防災設備の点検，防災情報の活用方法の設定
エ 防災に関する意識や行動，過去の災害発生状
況等の調査
オ その他必要な事項
※災害安全では，自然災害以外の火災や原子力災
害なども取り上げること。
安全教育の目標
ア 日常生活における事件・事故災害や犯罪被害等の現状，
原因及び防止方法について理解を深め，現在及び将来に
直面する安全の課題に対して，的確な思考・判断に基づく
適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
イ 日常生活の中に潜む様々な危険を予測し，自他の安全
に配慮して安全な行動をとるとともに，自ら危険な環境を改
善することができるようにする。
ウ 自他の生命を尊重し，安全で安心な社会づくりの重要
性を認識して，学校，家庭及び地域社会の安全活動に進ん
で参加・協力し，貢献できるようにする。
「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育ｐ３１より
安全教育の内容
 生活安全
 交通安全
 災害安全
「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育ｐ３２より
学習指導要領
【小学校】
保健領域 5年生
けがの防止について理解するとともに，けがなどの簡単な
手当ができるようにする。
ア 交通事故や身の回りの生活の危険によるけがの防止に
は，周囲の危険に気付くこと，的確な判断の下に安全に行
動すること，環境を安全に整えることがあること。
【中学校（学習指導要領解説）】
保健体育科保健分野
なお，指導に当たっては，必要に応じて，犯罪被害をはじめ
身の回りの生活の危険が原因となって起こる傷害を適宜取
り上げ，危険予測・回避の能力を身に付けることが必要で
あることについて理解できるように配慮するものとする。
危機管理とは

人々の生命や心身等に危害をもたらす様々な
危険が防止され，万が一事件・事故が発生し
た場合には，被害を最小限にするために適切
かつ迅速に対処すること。
学校の安全管理に関する取り組み事例集ｐ２より
危機管理のとらえ方
危険
事件･事故
の発生
リスク・マネジメント
（危険を回避する）
被害
クライシス・マネジメント
（被害を最小限に抑える）
学校保健安全法
第二十九条
危険等発生時対処要領の作成等
学校においては，児童生徒等の安全の確保を
図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発
生時において当該学校の職員がとるべき措置
の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次
項において「危険等発生時対処要領」という。）
を作成するものとする。
学校における地震防災の
対応マニュアルの作成
平成23年度健康教育指導者養成研修 学校安全コース
防災教育・防災管理を中心とした
学校安全に関する指導者養成
独立行政法人 教員研修センター
文部科学省
学校における地震防災の対応マニュアル例
事前対応
発生時対応
備 え
初期対応
校
①
学
校
管
理
下
点 検
②
内
校
外
体 制
③
指 導
④
その他
⑤
※それぞれの
（小学校）演習用資料
大
地
震
発
生
登
下
校
時
管
理
外
⑥
⑦
二
次
対
応
判
断
津
波
・
火
災
、
そ
の
他
⑧
事後対応
二次対応
⑪
対
策
本
部
設
置
待機・引渡
⑯
⑫
⑰
⑳
⑮
⑬
⑱
心のケア
扱わない
⑭
震度５弱以上想定
地震動継続
⑲
学校再開
⑩
⑨
避難所協力
地震発生から３日間程度想定
の中に考えられる留意点、チェックポイント、表、フローチャート等をグループ毎作成する。
※形式、様式等にはこだわらず、学校で使いやすいものという視点で作成してください。
放射線
対応は
除く。
学校における地震防災の対応マニュアル例
事前対応
発生時対応
備 え
初期対応
校
①
学
校
管
理
下
点 検
②
内
校
外
体 制
③
指 導
④
その他
⑤
※それぞれの
（小学校）演習用資料
大
地
震
発
生
登
下
校
時
管
理
外
⑥
⑦
二
次
対
応
判
断
津
波
・
火
災
、
そ
の
他
⑧
事後対応
二次対応
⑪
対
策
本
部
設
置
待機・引渡
⑯
⑫
⑰
⑳
⑮
⑬
⑱
心のケア
扱わない
⑭
震度５弱以上想定
地震動継続
⑲
学校再開
⑩
⑨
避難所協力
地震発生から３日間程度想定
の中に考えられる留意点、チェックポイント、表、フローチャート等をグループ毎作成する。
※形式、様式等にはこだわらず、学校で使いやすいものという視点で作成してください。
放射線
対応は
除く。
①
備え
学校
・学校防災委員会の設置
・災害対応マニュアルの作
成・配付 （含 避難所開設）
・学校施設・設備（非構造部
材）等の点検・整備
・防災上必要な用品等の点
検・整備
・避難経路・避難場所の想定
および確認
・防災教育の実施
・情報・連絡体制の整備
・教職員の研修
小４班 ①－１
家庭
・（学校外）緊急時の行動確認
・緊急連絡先・引き渡しカードの
確認・点検
・震災時のマニュアル熟読
・防災グッズの常備・点検
・市町村の消防署主催訓練への
参加
地域
・災害本部の設置
・避難経路・避難場所の確認
・地域ボランティア
・地域主体の避難訓練
・物資の確保
①
備え
学校提出用
学
引き渡しカード 例
ク
年
ラ
小４班 ①－２
１年
２年
３年
４年
５年
６年
ス
出 席 番号
作成上のポイント
・ ６年間通して使う。
保 護 者印
担
任
印
性別
児童生徒氏名
確認のために保護者に年
度初めに確認印を押してもら
う。
・引き取り者を複数設定する。
引き取り記載者以外には、
引き渡さず、学校で待機させ
る。
住
保
所
護
電話
年　組　番 氏名
兄弟姉妹
年　組　番 氏名
緊急時 の連
絡
先
・家庭保管用も作成する。
家庭にも保管してもらい、日
頃から意識付けてもらう。
児童生徒との関係
者
（第１）氏名
連絡先名称
続柄
（電話）
（第２）氏名
連絡先名称
続柄
（電話）
（第３）氏名
連絡先名称
続柄
（電話）
（第１）
避 難 場所
（第２）
引き渡し日時
引き取り者記入欄
引き渡し教職員
家
庭
で
あ
ら
か
じ
め
記
入
②
小４班 ②－１
点検
非構造部材の点検例
・学校防災委員会の設置
天井
・災害対応マニュアルの作成・配付
照明器具
（含 避難所開設）
・学校施設・設備等の点検・整備
（非構造部材）
窓・ガラス
外壁
内壁
・防災上必要な用品等の点検・整備
設備機器
・避難経路・避難場所の想定及び確認
テレビなど
・防災教育の実施
収納棚など
・情報・連絡体制の整備
ピアノなど
・教職員の研修
エキスパンション・ジョイント
②
点検
小４班 ②－２
学校施設・設備等の点検・整備例
点検実施後結果方法
点検においては、複数で行う。
点検方法
目視・・・点検者が直接肉眼で確認する方法
A・・・異状なし
触診・・・異常がないかを触れて確認する方法
B・・・異状あり
打診・・・テストハンマーにより打診し、発生する音で異常を確認する。
点検時期
日（日常）・・・学校において日常的に実施する安全点検の一環として実施する。
臨（臨時）・・・地震後に実施する。
校内で対応可
C・・・異状あり
業者依頼
（非構造部材）
点検項目
・天井
・照明器具
・窓・ガラス
・外壁
・内壁
・設備機器
・テレビなど
・収納棚など
具体の点検物
窓ガラス
窓ガラス周辺
建具
クレセント
放送機器・体育機器
空調室外機
天吊りテレビ
棚置きテレビ
テレビ台
パソコン
書棚・ロッカーなど
棚の積載物
薬品棚
薬品棚の収納物
・ピアノなど
・エキスパンション・ジョイントカバー材
点検項目
点検方法
天井材（仕上げボード）に破損等の異状は見当たらないか。
目視（双眼鏡）
照明器具に変形・腐食などの異状は見当たらないか。
目視（双眼鏡）
窓ガラスにひび割れなどの異状は見当たらないか。
目視
地震時に衝突の危険性のあるものを窓ガラス周辺に置いていないか。
目視
建具に変形（たわみ）、腐食、ガタつきは見当たらないか。
目視・触診
開閉可能な窓のクレセントはかかっているか。
目視
外壁にひび割れなどの異状は見当たらないか。
目視（双眼鏡）
内壁にひび割れなどの異状は見当たらないか。
目視（双眼鏡）・触診
本体の傾きや取り付け金具に腐食、破損等は見当たらないか。
目視
空調室外機は傾いていないか。
目視
テレビ本体は天吊りのテレビ台に固定されているか。
目視
テレビの転倒・落下防止対策を講じているか。
目視
テレビ台の移動・転倒防止対策を講じているか。
目視
パソコン機器類の転倒・落下防止対策を講じているか。
目視
書棚などは、取り付け金物で家具や床に固定しているか。
目視・打診
書棚などの上に、重量物を置いていないか。
目視
薬品棚の移動・転倒防止対策を講じているか。
目視
薬品の容器などの破損・飛び出し防止対策を講じているか。
目視
ピアノなどに滑り・転倒防止対策を講じているか。
目視
エキスパンション・ジョイントのカバー材が変形または外れていな
目視
いか。
点検時期
日
臨
日
臨
日
臨
日
日
臨
日
日
臨
日
臨
日
臨
日
臨
日
臨
日
日
日
日
日
日
日
日
日
結果
臨
エキスパンション・ジョ
エキスパンション・ジョイント及びその周辺に物を置いていないか。
目視
日
イント及びその周辺
出典 文部科学省：地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために H22.3
③体制
管 理 職
（教務を含む）
教職員
（安全部）
小７班③－１
役割分担について（日常）
全体の統括
・ＰＴＡ，地域，関係機関との連携（平常時の訓練，対策本部，避難所運営）
・教職員間の連携
・安全に関する組織活動及び状況把握と必要な指示，掌握
・連絡ファイル，引渡確認表等
・勤務時間外における教職員との連絡方法，児童の安否確認方法の確立
・保護者への連絡体制の整備（多重）
・保護者との共通理解（避難場所，連絡方法）
・緊急地震速報の受信体制の確立
・施設・設備の点検（非構造部材の点検も含む）
・研修の計画と実施 ・避難訓練の計画
・学校安全計画の作成（学期ごとに評価）
・児童に対する安全指導の実施
・引渡カード一覧表の作成と管理
・地域避難場所の確認
・ 緊急地震速報の受信体制の確立
・連絡ファイル，引渡確認表等
・備蓄リスト作成と購入
（養護教諭） ・児童の健康状況，要観察者の状況とかかりつけ医療機関の掌握
・応急処置に関する備品の整備
地震発生から学校再開までの各段階に応じた体制の構築
小７班③－２
役割分担について（緊急時：初動時の例）
・本 部
・状況把握，各班への指示
・全校児童への指示
・メールでの情報提供
・児童班
・避難誘導
・安否確認（負傷児童，不明児童の捜索）
・情報班
・情報収集（地域，メディア，２次避難場所等の確認）
・救護班
・応急処置，健康観察カードの持ち出し
・安全点検，復旧班 ・校内の被害状況の確認
・避難所支援班
・非常時持ち出し袋の搬出
関係機関との連携について（緊急時）
・ＰＴＡ
・公民館
・自治会
・安全ボランティア（見守り隊）
・地域の防災担当部局
・消防署，警察署，病院
・教育委員会
※学校安全委員会の開催
教頭等
校長，教頭，安全主任，関係機関長
④指導
避難訓練について
※多様な避難訓練
（年に一度は予告なしの訓練）
※様々な場面，状況を想定
・登校
・授業中
・休み時間
・給食
・掃除
・放課後
・下校
・学校行事
（・校外学習）
（・自宅）
小７班④－１
・地震，津波，土砂崩れ
・校舎，地域の被害状況
・避難場所
（２次，３次避難場所）
・地域との合同訓練
・引き渡し
・避難所開設
事前指導
・基本的な対処の仕方
・落ちてこない，倒れてこない
・ビデオ活用
・『おはしも』の徹底
事後指導
・児童の自己評価
事後検証
・教職員，児童の振り返り
・保護者，地域，関係機関
からの助言
・マニュアルの見直し
小７班④－２
児童への指導について
低学年
中学年
高学年
・避難訓練の参加の仕方
・避難訓練の積極的な参加
・避難訓練の参加の意義
過去の災害を学ぶ
安全マップ作り（校内・校外）
基本的な対処方法
落ちてこない，倒れてこない
お（押さない），は（走らない），し（しゃべらない），も（戻らない）
避難経路の周知，登下校時や下校後の避難場所の確認
毎週金曜日の終わりの会で安全に関するワンポイントレッスンを実施
教職員の研修について（災害発生時の対処要領に基づいた研修）
・応急手当，ＡＥＤ蘇生法講習会
・ＤＶＤの活用
・『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』を基にした理論研修
・学校安全計画と災害発生時の対処要領の加筆修正（年度初め，訓練後等）
・机上訓練
・安全教育の教育課程への位置づけ，教育内容，教材等に関する共通理解
学校における地震防災の対応マニュアル例
事前対応
発生時対応
備 え
初期対応
校
①
学
校
管
理
下
点 検
②
内
校
外
体 制
③
指 導
④
その他
⑤
※それぞれの
（小学校）演習用資料
大
地
震
発
生
登
下
校
時
管
理
外
⑥
⑦
二
次
対
応
判
断
津
波
・
火
災
、
そ
の
他
⑧
事後対応
二次対応
⑪
対
策
本
部
設
置
待機・引渡
⑯
⑫
⑰
⑳
⑮
⑬
⑱
心のケア
扱わない
⑭
震度５弱以上想定
地震動継続
⑲
学校再開
⑩
⑨
避難所協力
地震発生から３日間程度想定
の中に考えられる留意点、チェックポイント、表、フローチャート等をグループ毎作成する。
※形式、様式等にはこだわらず、学校で使いやすいものという視点で作成してください。
放射線
対応は
除く。
○１班 ⑥－１
初期対応 （学校管理下 校内）
教
職
員
・姿勢を低くし、頭部および上半身を
保護する指示や放送
・出口の確保
・火災等二次災害の防止
・避難経路・避難場所の安全確認
・放送等（ハンドマイク）での避難指示
・「おさない・はしらない・しゃべらい・
もどらない」の徹底
・配慮を要する児童等への対応
・トイレ・教室・体育館等に児童が
残っていないか確認
・負傷者搬送
・出席簿等にて人員点呼・安否確認
・確認できない児童を捜索
・負傷者の確認と応急対応
・関係機関への連絡
・周囲の状況確認
児童
安全確保
集合場所決定・指示
避難誘導
・机の下に潜るなど、落ちてこない・
倒れてこない場所に身を寄せる（姿
勢を低くし、頭部および上半身を保
護する）
・安全が確認できるまで、その場を
動かず、指示を待つ
「おさない・はしらない・しゃべらい・
もどらない」の約束を守り、避難する
次の指示のため、静かに待機する
避難後の対応
25
初期対応 （学校管理下 校内）
大規模地震が発生した場合の対応行動チェック表（校内）
教職員
○１班 ⑥－２
○落下物・転倒物・ガラス等の飛散物から身を守るよう指示する
○使用している火気の消火、出口を確保する
○机の下にもぐり、落下物等から身を守る
○あわてて外に飛び出さない
安全
確保
○窓や壁際から離れる
児童
○廊下や階段で地震を感じたら、中央に伏せ、ガラス等から身を守る
○体育館ではできるだけ中央に移動する（水銀灯・バスケットボード等、天井の状況を考える）
○プールではプールサイド移動し、縁をつかむ
○運動場ではフェンスや遊具から離れ、中央に移動する
○児童の状況を速やかに掌握する（休み時間等）
○名簿・引き渡しカード・ホイッスル等を携帯する
○児童を安全な場所に誘導する
○トイレ・保健室・特別教室・体育館等の児童の所在を確認する
○集団の前後に教職員を配置する
教職員
○落下物に注意し、防災頭巾等で頭部を保護するよう指示する
○児童の不安の緩和に努める
避難
誘導
○避難の際に援助を要する者への対応に配慮する
○「おさない・はしらない・しゃべらない・もどらない」を指示する
○負傷者の有無を確認し搬送する
○防災頭巾等で頭を守り、荷物を持たずに上履きのまま行動する
児童
○「おさない・はしらない・しゃべらない・もどらない」を守り、集団・隊列を守る
○ガラスの破片で怪我をしないように注意する
○教職員の指示をよく聞き、勝手な行動をとらない
○出席簿等にて人員点検・安否確認する
避難
後の
対応
教職員
○負傷者の確認を応急対応する
○関係機関への連絡をする
児童
○次の指示のため、静かに待機する
26
○１班 ⑧－１
初期対応 （学校管理下 登下校）
教
在校時
マニュア
ル⑥に
従う
職
員
児童
通勤時
自身の安全確保
安全確保
・近くの公園、空き地、広
域避難場所等、どの場
所が安全が判断する）
・安全な場所に避難する
・避難途中に児童を発見
した場合は、児童を誘導
しながら一緒に避難する
・避難場所で児童を発見
した場合は、安全確保す
る
・学校へ状況報告する
集合場所判断・決定
避難
避難後の対応
登下校時
在校時
・落ちてこない・倒れてこない場所に身を寄
せる（姿勢を低くし、頭部および上半身を
保護する。）
・交通機関を利用している場合は、乗務員
等の指示に従う
マニュア
ル⑥に
従う
・予め決められた、近くの公園、空き地、広
域避難場所等、どの場所が安全が判断す
る（上級生や年配者の指示に従う）
・予め決められた、近くの公園、空き地、広
域避難場所等、安全な場所に避難する
・津波被害の危険がある場合は、高台や
十分な強度のある建物の３階以上へ避難
する
・待機・帰宅・登校について、近くの大人の
人の指示に従う
・学校または保護者に連絡をとってもらう
※登校していない児童については地域（見守り隊など）と連携して安否確認を行う
27
初期対応 （学校管理下 登下校）
○１班 ⑧－２
大規模地震が発生した場合の対応行動チェック表（登下校）
安
全
確
保
教職員
○在校時はマニュアル⑥に従う
○自身の安全確保
○看板、家屋の外壁、高いビルの窓ガラス等、落下物等から身を守る
児童
○交通機関を利用している場合は、乗務員の指示に従う
○上級生や年配者の指示に従う
避
難
場
所
判
断
決
定
教職員
○予め定めている避難場所、近くの公園、空き地等、どの場所が安全か判断する
○交通機関を利用している場合は、乗務員の指示に従う
児童
○上級生や年配者の指示に従う
教職員
避
難
児童
避
難
後
の
対
応
○近くの公園、空き地等、どの場所が安全か判断する
教職員
○安全な場所に避難する
○避難場所に児童を発見した場合には、児童を誘導しながら一緒に避難する
○予め定めている避難場所、近くの公園、空き地など安全な場所に避難する
○津波被害の危険がある場合は、高台や十分な強度のある建物の３階以上へ避難する
○避難場所で児童を発見した場合には、安全確保する
○学校へ状況報告する
○予め定めている避難場所、近くの公園、空き地など安全な場所に避難する
児童
○津波被害の危険がある場合は、高台や十分な強度のある建物の３階以上へ避難する
28
小８班 ⑨－１
⑨ 管理外での初期対応
教職員がいる場合
集合
○今後の対応の確認
○役割分担の確認
情報収集
○地震の詳細・津波警報（テレビ・ラジオ・インターネット・電話等）
○災害時対応ボード（ホワイトボード）の準備 → 情報の共有化
施設確認
○チーム（学年団等）で行動
○チェック表を活用しながら点検
（ひび・ガラス・落下物・出入口・電気・水道・ガス漏れ・火気使用場所等）
→ 異常発見時は応急復旧、関係機関に連絡 （※ガス漏れは早急対応）
○近隣の状況確認
子どもの安否確認
避難所運営への
支援等
○子どもの所在、安否の確認（学級担任等）
○PTAメール配信・電話等で確認
※できない場合は、家庭・避難所訪問（学級担任）
○ホワイトボード → 子どもの所在・安否の一覧
○避難所運営への支援
○所管の教育委員会へ連絡（随時）
29
小８班 ⑨－２
⑨ 管理外での初期対応
教職員がいない場合
連絡
○教職員間の連絡（電話・メール等により）
・校長（管理職）→教職員
・教職員の被災状況を同時確認
・今後の対応の確認
集合
○可能な職員は集合
○マニュアルに従って集合した教職員で対応
情報収集
施設確認
子どもの安否確認
避難所運営への
支援等
○地震の詳細・津波警報（テレビ・ラジオ・インターネット・電話等）
○災害時対応ボード（ホワイトボード）の準備 → 情報の共有化
○チーム（学年団等）で行動
○チェック表を活用しながら点検
（ひび・ガラス・落下物・出入口・電気・水道・ガス漏れ・火気使用場所等）
→ 異常発見時は応急復旧、関係機関に連絡 （※ガス漏れは早急対応）
○近隣の状況確認
○子どもの所在、安否の確認（学級担任等）
○PTAメール配信・電話等で確認
※できない場合は、家庭・避難所訪問（学級担任）
○ホワイトボード → 子どもの所在・安否の一覧
○避難所運営への支援
○所管の教育委員会へ連絡（随時）
30
学校における地震防災の対応マニュアル例
事前対応
発生時対応
備 え
初期対応
校
①
学
校
管
理
下
点 検
②
内
校
外
体 制
③
指 導
④
その他
⑤
※それぞれの
（小学校）演習用資料
大
地
震
発
生
登
下
校
時
管
理
外
⑥
⑦
二
次
対
応
判
断
津
波
・
火
災
、
そ
の
他
⑧
事後対応
二次対応
⑪
対
策
本
部
設
置
待機・引渡
⑯
⑫
⑰
⑳
⑮
⑬
⑱
心のケア
扱わない
⑭
震度５弱以上想定
地震動継続
⑲
学校再開
⑩
⑨
避難所協力
地震発生から３日間程度想定
の中に考えられる留意点、チェックポイント、表、フローチャート等をグループ毎作成する。
※形式、様式等にはこだわらず、学校で使いやすいものという視点で作成してください。
放射線
対応は
除く。
小５班 ⑩－１
二次対応判断 （児童生徒が校内にいる場合）
教
情報収集
１
職
員
情報収集を、迅速、的確に行う。
〈情報源〉
テレビ（緊急地震速報） ラジオ インターネット 教育委員会 地域 防災無線等
〈災害例〉
津波 火災 土砂崩れ ガス管破裂 グランドの地割れや液状化 建物の倒壊等
２
二次避難は必要かどうかを判断する。
校長判断 （教育委員会と連携する）
的確な判断
〈二次避難を行う〉
避難場所、避難経路の安全確認
〈二次避難を行わない〉
待機 下校
３ 保護者への情報発信
電話連絡 メール配信
32
小５班 ⑩－２
二次対応判断 （児童生徒が登下校中及び管理外にいる場合）
教
情報収集
職
員
～登下校時の場合～
・情報収集を、迅速、的確に行う。
〈情報源〉
テレビ（緊急地震速報） ラジオ インターネット 教育委員会 地域
防災無線等
〈災害例〉
津波 火災 土砂崩れ ガス管破裂 地割れや液状化 建物倒壊等
～管理外の場合～
状況把握
－教職員が校内にいる場合－
・情報収集を、迅速、的確に行う。
児童・生徒
基本
自分の命は
自分で守るた
めの判断をす
る。
事前に保護者
等と取り決め
ている方法・
場所に、自分
で避難する。
－教職員が校内にいない場合－
管理職が教職員に、児童の状況を把握するよう指示する。
市町村の配備基準に基づき、可能な限り学校等に参集し、情報収集する。
33
小６班 ⑪
⑪ 二次対応 （校内）
安全確認
二次避難
避難場所・経路の安全確認をする。（事前に確認してある避難場所・分担に従って）
②火災
①津波
ガス管の破裂
校舎が安全
消防署へ通報
グラウンドの液状化等
消防署へ通報
安全な場所への避難
安全な場所への避難
安全な場所への避難
（
）
（例）校舎最上階・屋上
近くの高台・避難ビル
（
）
（例）二次避難場所
※児童の心理面を考慮
して校舎が見えない
場所への避難が良い
（
（例）二次避難場所
（
（例）グラウンド
高台に避難する
情報収集・判断
）
）
グラウンドが危険
③に従う
人員・負傷者の確認をする。（児童・教職員）
不在者がいる場合
救護・救出
グラウンドが安全
安全な場所への避難
校舎が倒壊
人員確認
④建物の倒壊
③土砂崩れ
関係機関（警察署・消防署・地域団体等）へ連絡する。
可能であれば教職員が探しに行く。
負傷者がいる場合
応急処置を行う。
医療機関へ連絡する。
教頭が情報収集を行い、校長が行動の判断・指示を行う
34
小６班 ⑬
⑬二次対応 （登下校時）
安全確認
災害種・帰宅手段・被災場所に応じた避難場所・避難経路の選択
※事前指導：災害種、交通手段や被災場所に応じた避難場所・避難経路のシミュレートをしておく
二次避難
②火災
①津波
④建物の倒壊
③土砂崩れ
ガス管の破裂
液状化等
安全な場所への避難
安全な場所への避難
安全な場所への避難
安全な場所への避難
・学校
・近くの高台、 避難ビル
・地域の避難場所
・自宅
・学校
・地域の避難場所等
・自宅
・学校
・地域の避難場所等
・自宅
・学校
・地域の避難場所等
・自宅
※児童は、状況に応じて自主的に判断・行動
※公共交通機関などでは、駅員等周囲の大人に従って行動
人員確認
安否確認
見回り：指定避難場所、校区内、 電話等：自宅
見回りができない場合
関係機関との連携
救護・救出
情報収集・判断
電話ができない場合
確認がとれない場合
PTAや自治会による訪問
関係機関（警察署・消防署・地域団体等）に連絡する。可能であれば教職員が探しに行く。
教頭が情報収集を行い、校長が行動の判断・指示を行う
35
小８班 ⑭
⑭ 管理外での２次対応
教職員がいる場合
＜初期対応＞
集合
情報収集
施設確認
火 災
初期消火
津 波
情報収集
避難への支援
子どもの安否確認
避難所運営への支援等
○発見・周知 → 通報 → 消火活動
（可能な範囲）
○津波警報
（テレビ・ラジオ・インターネット・電話等）
○避難への支援
※避難誘導等、避難住民への対応
教職員がいない場合
＜初期対応＞
連絡 集合
津 波
情報収集
施設確認
避難への支援
子どもの安否確認
避難所運営への支援等
○地域住民との事前協議による
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小５班 ⑮－１
対策本部設置 （児童生徒が校内にいる場合）
本部
校長・副校長・教頭
全体把握と調整
校内放送等による連絡・指示
市町村の災害対策本部との連絡
報道機関への対応
記録・日誌への記入
市町村教委・PTAとの連絡・調整
関係機関との連携
各班との連絡・調整
情報班
教務主任・事務職員
・情報の収集、整理、記録
・校内の状況把握
・地域の情報把握
・問題点の整理
・情報配信
救護班
保健主事・養護教諭
・応急手当の実施記録
・医療の援助の判断、依頼
・応急手当の備品確認（健康カー
ド、担架、水、毛布）
・心のケア SC、SSWとの連携
・学校医との連携
避難所支援班
教務主任・教頭
市町村、地域自主防災組織と連携
した避難所の運営・支援
児童管理班
学年主任・生徒指導主任
・児童管理
・安否確認
・保護者連絡
・保護者への引き渡し
安全点検・復旧班
安全担当
・被害状況の把握
・初期消火
・安全点検
・可能な範囲での復旧
・危険箇所の処理
教育再開班
学習場所の確保
学習用具の確保
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小２班 ⑯－１
⑯ 待機・引渡 （校内）
①役割分担の共通認識
②保護者誘導・待機
③児童管理
教職員の対応
留意事項
①保護者が混乱しないように、各部署
の役割を確認して対応する。
①それぞれの役割の内容を把握して、
保護者に指示できるようにする。
②門に立ち、来校した保護者を待機場
所へ行くよう誘導する。
（必要ならば、駐車場や駐輪場での整
理・誘導を行う。）
来校した順に数人ずつの保護者へ児
童を引き渡すことを告げる。
順番が分かるように保護者を待機させ
る。
②誘導場所は、児童を管理している場
所から少し離れている方が望ましい。
待機している保護者を安心させる。
負傷児童については、負傷者待機場
所へ誘導し、負傷状況を伝える。
４月当初に、引き渡し方法を保護者
へ周知しておく。
③待機場所での児童を見守る。
（点呼、心のケアなど）
③点呼に必要な名簿（出席簿や地区
別名簿）を準備しておく。
小２班 ⑯－２
⑯ 待機・引渡 （校内）
教職員の対応
留意事項
④保護者に引き渡し一覧表（カード）に
記録してもらう。
④引き渡しカードに記録してもらう場合
は、書く欄を最小限にしておく。（４月
当初に作成）
⑤引渡実施
⑤カードを受け取り、児童を引き取りに
来た方に会わせ、カードに記載して
ある内容と照合する。
２人１組で対応し、Aは引き取りに来
た方への対応、Bは児童の管理をす
る。
⑤記載のない方には絶対に引き渡さ
ない。
引き取りに来た方の名前に印をつけ、
誰に引き渡したかを明確にしておく。
４月当初に、カードに引き渡す方を数
名限定で記入してもらっておく。
⑥確認作業
⑥引き渡し現場で、引き渡した児童を
名簿にチェックする。
チェックした名簿を本部に届け、名簿
の一覧に集約する。
⑥確実に１名ずつ、その都度チェック
する。
⑦迎えの遅い児童の心のケアに努め
る。
⑦児童が全員下校した段階で引き渡
し完了とする。
⑧確実に児童が下校したか、引き渡し
カードやチェックリストを使って確認す
る。
結果を校長に報告する。
教育委員会や諸機関に報告する。
⑧複数の目で確認作業を行う。
④引渡手続き
⑦引渡完了
⑧最終確認
小２班 ⑱－１
⑱ 待機・引渡 （登下校時・学校外の避難所等）
教職員・地域の対応
①避難所等に向かう
②保護者誘導・待機
③児童管理
留意事項
①各担当地区の避難場所に向かい、児
童が保護者に引き渡されたかどうか
の確認をする。
①地区別名簿を持参する。
②避難所に来た保護者を待機場所へ
行くよう誘導する。
（必要ならば、駐車場や駐輪場での整
理・誘導を行う。）
順番が分かるように保護者を待機させ
る。
②待機している保護者を安心させる。
負傷児童については、負傷者待機場
所へ誘導し、負傷状況を伝える。
４月当初に、引き渡し方法を地域の
方と共有しておく。
③待機場所での児童を見守る。
（点呼、心のケアなど）
③点呼に必要な名簿（出席簿や地区
別名簿）を準備しておく。
避難所に児童しかいない場合は、
学校へ誘導し、待機させる。
小２班 ⑱－２
⑱ 待機・引渡 （登下校時・学校外の避難所等）
教職員・地域の対応
留意事項
④保護者に引き渡し一覧表（カード）に
記録してもらう。
④引き渡しカードに記録してもらう場合
は、書く欄を最小限にしておく。（４月
当初に作成）
⑤引渡実施
⑤カードを受け取り、児童を引き取りに
来た方に会わせ、カードに記載して
ある内容と照合する。
２人１組で対応し、Aは引き取りに来
た方への対応、Bは児童の管理をす
る。
⑤記載のない方には絶対に引き渡さ
ない。
引き取りに来た方の名前に印をつけ、
誰に引き渡したかを明確にしておく。
４月当初に、カードに引き渡す方を数
名限定で記入してもらっておく。
⑥確認作業
⑥引き渡し現場で、引き渡した児童を
名簿にチェックする。
チェックした名簿を本部に届け、名簿
の一覧に集約する。
⑥確実に１名ずつ、その都度チェック
する。
⑦迎えの遅い児童の心のケアに努め
る。
⑦児童が全員下校した段階で引き渡
し完了とする。
⑧確実に児童が下校したか、引き渡し
カードやチェックリストを使って確認す
る。
結果を校長に報告する。
教育委員会や諸機関に報告する。
⑧複数の目で確認作業を行う。
④引渡手続き
⑦引渡完了
⑧最終確認
②～⑦については、各地域の実態
に合わせて、連携して取り組む。
学校における地震防災の対応マニュアル例
事前対応
発生時対応
備 え
初期対応
校
①
学
校
管
理
下
点 検
②
内
校
外
体 制
③
指 導
④
その他
⑤
※それぞれの
（小学校）演習用資料
大
地
震
発
生
登
下
校
時
管
理
外
⑥
⑦
二
次
対
応
判
断
津
波
・
火
災
、
そ
の
他
⑧
事後対応
二次対応
⑪
対
策
本
部
設
置
待機・引渡
⑯
⑫
⑰
⑳
⑮
⑬
⑱
心のケア
扱わない
⑭
震度５弱以上想定
地震動継続
⑲
学校再開
⑩
⑨
避難所協力
地震発生から３日間程度想定
の中に考えられる留意点、チェックポイント、表、フローチャート等をグループ毎作成する。
※形式、様式等にはこだわらず、学校で使いやすいものという視点で作成してください。
放射線
対応は
除く。
小３班 ⑲－１
⑲ 避難所協力① （発災から自主防災組織移行まで）
地域との事前協議が重要
□役割分担
災害の発生
学校等災害対策本部設置
避難所支援班の結成
（教職員がいる場合、いない場合に分けて）
□開放区域の設定 □職員がいない場合の解錠 □避難所使用のマナー 等
教職員がいる場合
教職員がいない場合
・校内にいる児童の安全確
保、避難誘導、安否確認
・応急手当
・地域の代表者、市町村連絡担
当者の集合→開門・体育館解錠
・教職員集合
学校等災害対策本部の設置
・教職員は役割分担に従っ
て行動する。
◇児童への支援を優先し、
避難所協力にあたる。
◇学校は地域との連絡調整
及び情報収集を常に行う。
自主防災組織への移行
・地域の代表者等を中心に避難
所運営にあたる。
◇開放しない場所の決定等、事
前協議に従って施設開放を行う。
自主防災組織への移行（学校は側面からの支援へ）
43
小３班 ⑲－２
⑲ 避難所協力② （発災から自主防災組織移行まで）
施設等開放区域の明示
避難者の誘導
・安全点検及び利用できる施設・部屋の確認
・事前に決めておいた優先順位に従って施設を開放
・避難所使用のマナーと一般的注意の徹底
◇できるだけ児童の動線と避難者の動線をわける
救援物資の調達配給
衛生環境の整備
仮設テントの設置
避難所運営組織づくりへの支援
ボランティアの受け入れ
炊き出し準備の支援
情報連絡活動
避難者の名簿づくり
・配給時におけるトラブルの回避
・食料・医療物資等の要請（地域のスーパー等との提携）
・仮設トイレ等の設置
・運営本部長、副本部長との連携
・班編成、班長会議についての助言
・避難所生活の基本的ルールについての助言
・児童の避難所への支援に対する助言
・活動拠点の設置
・災害ボランティアセンターとの連携
・速やかな名簿の作成と更新（原則として入所時に記入）
・避難者用緊急電話の設置
・メディアを活用した情報収集
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小３班 ⑳―１
⑳ 学 校 再 開 ①
教 職 員
被害状況の把握
教育委員会への報告と
協議①
（施設・設備面）
保護者への
仮登校の連絡
・児童等および家族の安否および住居の被害状況の確認
・教職員および家族の安否および被害状況確認
・学校施設・設備の被害状況確認
・ライフラインの被害状況確認
・通学路および近隣の被害状況確認
・校舎等の被害に対する応急処置
・校舎等の危険度判定調査依頼
・ライフラインの復旧
・水道水等の保健衛生確保
・仮設トイレの設置または確保
・教室の確保（他施設の借用、仮設教室の建設）
・通学路の安全確保
・避難所における運営協力
・ポスター・巡回訪問・町内放送等で連絡
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小３班 ⑳―２
⑳ 学 校 再 開 ②
家庭訪問・仮登校
授業再開に向けた
教育委員会との協
議②
（教育内容面）
通常授業再開
・児童の心理状況把握
・登校児童確認と学級編成
・避難児童把握（校区外避難児童担当教員分担）
・児童の具体的状況の確認（教科書・学用品等）
・保護者への連絡方法の確認
・通学路における安全指導
・避難児童の移動先訪問、復帰時期の確認
・校舎施設・設備の復旧、仮設教室建設
・使用教室の決定
・授業形態の工夫
・教職員の配置、不足教職員に対する授業等への対応
・避難した児童の就学手続き（臨時的措置）
・教科書・学用品等確保・教科書・学用品の調達・確保
・学校給食の再開
・学費の援助等の支援（災害救助法細則）
・授業再開に向けた日程の協議
・欠時数の補充と授業の工夫
・児童の心のケアの体制整備
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今後の取組み
• この「学校における地震防災の対応マニュアル」は手引きで
はない。あくまで，マニュアル作成の一事例である。
• この一事例を参考にして，各学校が，地域環境や実態に応
じて，学校における地震防災の対応マニュアル作成につい
て，話し合うことから始めることが大切である。
• そうすれば，必ず，課題を見出すことができ，解決策を考え
ることにつながる。
（マニュアル作成のプロセスが重要）
※マニュアルを作成することが目的ではなく，マニュアルを
実行性あるものにする。
「東日本大震災を受けた防災教育・
防災管理等に関する有識者会議」
中間とりまとめ （平成２３年９月）
今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性
（１）防災教育
①自らの危険を予測し，回避する能力を高める防災教育の推進
②支援者としての視点から，安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高
める防災教育の推進
（２）防災管理・組織活動
①学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修推進
②各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実
③自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築
④防災に関する科学技術の活用促進
⑤地域・家庭と連携した防災訓練等の推進