Transcript エコへの期待 - 3R活動推進フォーラム

循環型社会の形成と地域循環圏
環境省・廃棄物・リサイクル対策部
循環型社会推進室
大森 恵子
2010年10月18日
持続可能な社会を目指して
・持続可能な社会に向けた取組（統合的取組の展開Ⅰ）
気候変動とエネルギー・資源
温室効果ガス排出量
の大幅削減
低炭素社会
持続可能な社会
地球生態系と共生して、
持続的に成長・発展する
経済社会の実現
３Ｒを通じた資源循環
循環型社会
生態系と環境負荷
気候変動と生態系
自然共生社会
自然の恵みの享受と継承
持続可能な社会に向けて、各社会の実現を目指す取組を統合的に展開し、
自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含めた物質循環を
自然、そして地球の大きな循環に沿う形で健全なものとし、
持続的に成長・発展する社会の実現を図る
2
循環型社会とは
廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷がで
きる限り低減される社会 【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】
天然資源の投入
天然資源投入量
の抑制
３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、
資源としてリサイクル
生産
（製造、流通等）
消費・使用
廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）
最終処分
１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を
抑制
２番目: 再使用
Reuse
使い終わったもの
でも、繰り返して使
用
循
環
型
社
会
形
成
推
進
基
本
計
画
策
定
循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった
取組を推進
４番目：熱回収
リサイクルできずかつ燃やさざる
を得ない廃棄物を焼却する際に
発電や余熱利用を行う
５番目：適正処分
処分する以外の手段がな
い場合は、適正に処分
3
我が国における物質フロー
平成12年度
平成19年度
輸入製品
（48）
（単位：百万トン）
輸出（120）
輸入資源
（752）
輸入製品
（57）
（単位：百
蓄積純増（1,110）
輸入
（800）
輸出（178）
総物質
投入量
天然資源等（2,138）
投入量
国内資源（1,925）
（768）
（1,125）
エネルギー消費及び
工業プロセス排出（500）
施肥（16）
減量化（241）
循環利用量（213）
総物質
投入量
天然資源等（1,802）
投入量
国内資源（1,559）
（733）
エネルギー消費及び
工業プロセス排出（510）
施肥（18）
食料消費（91）
食料消費（97）
自然還元（84）
廃棄物等
の発生
（595）
含水等（注）
（299）
蓄積純増（705）
輸入
輸入資源（826）
自然還元（82）
最終処分
（57）
含水等（注）
（290）
廃棄物等
の発生
（590）
減量化（238）
最終処分
（27）
循環利用量（243）
（注）含水等 ： 廃棄物等の含水等（汚泥、家畜ふん尿、し尿、廃酸、廃アルカリ）及び経済活動に伴う土砂等の随伴投入（鉱業、建設業、上水道業の汚泥及び鉱業の鉱さい）
4
循環型社会を形成するための法体系
環境基本法
1994.8完全施行
環境基本計画
2006.4 全面改正公表
循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） 2001.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画
社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
2003.3 公表
改定
：国の他の計画の基本 2008.3
＜ 再生利用の推進 ＞
＜ 廃棄物の適正処理 ＞
廃棄物処理法
資源有効利用促進法
2006.2
一部改正
①廃棄物の発生抑制
②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）
③廃棄物処理施設の設置規制
④廃棄物処理業者に対する規制
⑤廃棄物処理基準の設定
等
①再生資源のリサイクル
②リサイクル容易な構造・材質等の工夫
③分別回収のための表示
④副産物の有効利用の促進
2001.4
全面改正施行
ﾘﾃﾞｭｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)
(３Ｒ)
個別物品の特性に応じた規制
容 器 包 装
リサイクル法
びん、ペットボトル、
紙製・プラスチック
製容器包装等
家
電
リサイクル法
食
品
リサイクル法
建
設
リサイクル法
自 動 車
リサイクル法
2000.4
2001.4
2001.5
2002.5
2005.1
完全施行
完全施行
完全施行
完全施行
本格施行
2006.6
2007.6
一部改正
一部改正
エアコン、冷蔵庫・
冷凍庫、テレビ、洗
濯機・衣類乾燥機
食品残さ
木材、コンクリート、
アスファルト
グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） 2001.4
自動車
5
完全施行
第２次循環基本計画の概要（平成20年3月25日閣議決定）
現状と課題
関係主体の取組により、最終処分量の
減少など循環型社会の形成の推進に一
定の成果
世界的な資源制約、地球温暖化等の環
境問題への対応の必要性
３Ｒの徹底など国内外において循環型
社会の形成をより一層進めていくこと
が課題。
循環型社会の中長期的なイメージ
 「低炭素社会」や「自然共生社会」に向
けた取組とも統合した、「持続可能な社
会」の実現
より良いものが多く蓄積され、それを活
かした豊かさが生まれる「ストック型社
会」の形成
地域の特性に応じた循環型社会（地域循
環圏）、「もったいない」の考えに即し
たライフスタイル、関係主体の連携・協
働、ものづくりなど経済活動における３
Ｒの浸透 など
毎年度実施状況を点検
各主体の取組
○連 携・協 働
循環型社会の形成に向け、すべての主体が相互に
○事業者
連携
・不法投棄の防止や３Ｒの
○国民
徹底
・マイ箸、マイバッグの
・廃棄物処理の高度化、産
利用などのライフスタ 業間連携
イルの変革
○ＮＧＯ/ＮＰＯ、大学等 ○地方公共団体
・連携・協働のつなぎ手 ・地域の取組のコーディ
・知見の充実や信頼情報 ネーター及び主たる推進
の提供
者
○国
・関係主体のパートナーシップを図るとともに、
国全体の取組を総合的に実施
①低炭素や自然共生との統合的取組（廃棄物発電
やバイオマス利活用）、
②「地域循環圏」の形成推進、③３Ｒに関する国
民運動、④グリーン購入の徹底など循環型社会
ビジネスの振興、⑤発生抑制を主眼とした３Ｒの
仕組みの充実、⑥３Ｒの技術とシステムの高度化
⑦情報把握と人材育成、
⑧ごみゼロ国際行動計画や東アジア循環型社会ビ
ジョン、資源生産性の向上等国際的な循環型社
6
会の構築
循環型社会形成推進基本計画のポイント
― 進捗状況を把握するための指標の設定
（物質フローに着目した指標：物質フロー指標）
分類
（１）目標を設定する指標
指標
目標値
①資源生産性（※１）
約42万円/トン
②循環利用率（※２）
約14～15％
③最終処分量
約23百万トン
目標年次
平成27年度
（２）目標を設定する補助指 ④土石系資源投入量を除い 約77万円/トン
標
た資源生産性
平成27年度
⑤廃 棄物 部門 由来の GHG 約43百万トン
排出量
以下
（低炭素社会への取組との
連携）
平成22年度
（※）
（３）推移をモニターする指標 ⑥化石系資源に関する資源
生産性
⑦バイオマス系資源投入率
⑧隠れたフロー・TMR
⑨国際資源循環を踏まえた
指標
⑩産業分野別の資源生産性
－
－
※１ 資源生産性＝ＧＤＰ／天然資源等
投入量。産業や人々の生活がいかに
ものを有効に利用しているかを総合
的に表す指標。
※２ 循環利用率＝循環利用量／（循環
利用量＋天然資源等投入量）。経済
社会に投入されるものの全体量のうち
循環利用量の占める割合を表す指標。
※平成２０年度～２４年度の５年間の平均
7
物質フロー指標 – 目標を設定する指標 –
「循環」：循環利用率
「入口」：資源生産性
【目標値】
42万円/トン
【目標値】
14～15%
各指標は目標に向けて順調に進捗
「出口」：最終処分量
２７年度
（目標年）
１２年度
１８年度
１９年度
１２年度
比
資源生産性
万円／㌧
４２
２６．３1)
３４．７
３６．１
＋３７％
循環利用率
％
１４～１５
１０．０
１２．５
１３．５
＋３.５％
一廃
（百万㌧）
－
１１
７
６
▲４０％
産廃
（百万㌧）
－
４５
２２
２１
▲５４％
最終処分量
合計
（百万㌧）
２３
５７
２９
２７
▲５３％
最終処分量 （100万t）
120
100
80
【目標値】
【目標値】
23百万トン
23百万トン
60
40
20
0
昭和60
平成2
7
12
年度
17
22
27
8
循環型社会形成推進基本計画のポイント
― 進捗状況を把握するための指標の設定
（循環型社会形成に向けた取組に着目した指標：取組指標）
（１）目標を設定する指標
指標（大区分）
①廃棄物等の減量化
指標（小区分）
（ア） 1人1日当たりのごみ排出量
ア 一般廃棄物の
減量化
イ 産業廃棄物の
減量化
平成27年度目標
平成12年度比約10％減
（イ） 1人1日当たりに家庭から排出するごみの量 平成12年度比約20％減
（ウ） 事業系ごみの「総量」
平成12年度比約20％減
産業廃棄物の最終処分量
平成12年度比約60％減
（平成2年度比約80％減）
②循環型社会形成に向けた意識・行動の変化
ア 廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入の意識を持つ
イ 廃棄物の減量化や循環利用、グリーン購入について具体的に行動する
約90％
（アンケート調査結果として）
約50％
（アンケート調査結果として）
③循環型社会ビジネスの推進
ア グリーン購入の推進
イ 環境経営の推進
組織的なグリーン購入の実施
全ての地方公共団体
上場企業
：約50％
非上場企業 ：約30％
ISO14001認証取得件数
普及拡大（数値目標なし）
エコアクション21の認証取得件数
6,000件
環境報告書・環境会計の普及状況
取組の推進（数値目標なし）
ウ 循環型社会ビジネス市
市場規模
場の拡大
平成12年度比約2倍
9
循環型社会形成推進基本計画のポイント
― 進捗状況を把握するための指標の設定
（循環型社会形成に向けた取組に着目した指標：取組指標）
（２）推移をモニターする指標
① レンタル・リース業の市場規模、詰め替え製品出荷率
② レジ袋辞退率（マイバッグ持参率）、
使い捨て商品販売量（輸入割り箸）
③ 中古品市場規模、リターナブルびんの使用率
④ 「リユースカップ」導入スタジアム数 等
⑤ 地域の循環基本計画等策定数
⑥ ごみ処理有料化実施自治体率、リデュース取組上位市町村
⑦ 資源化等を行う施設数（リサイクルプラザ等）
⑧ 一般廃棄物リサイクル率、集団回収量、
リサイクル取組上位市町村、容器包装の分別収集の
実施自治体率、各品目別の市町村分別収集量等
⑨ 地方公共団体等主催の環境学習・相互交流会の実施回数、
「地域からの循環型社会づくり支援事業」への応募件数
10
取組指標 –一 般廃棄物の減量化 –
排出量（g/人日）
削減率（H１２年度比）
１人１日当たりのごみ排出量
H27年度
目標
排出量
（g／人日）
－
H12年度比
▲10%
H12年度
H18年度
H19年度
1,185
1,115
1,089
－
▲5.9%
▲8.1%
【目標値】
H１２年度比約
１０％減
０
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19年度
排出量
（g／人日）
－
H12年度比
▲20%
削減率（H１２年度比）
削減率（H１２年度比）
１人１日当たりに
家庭から排出するごみの量
H27年度
目標
1400
14
排出量（g/人日）
1000
25
H12年度
H18年度
H19年度
654
601
586
－
▲8.1%
▲10.4%
H27年度
【目標値】
H１２年度比約
２０％減
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19年度
H27年度
削減率（H１２年度比）
事業系ごみの総量
H27年度
目標
排出量
（万トン）
－
H12年度比
▲20%
排出量（g/人日）
削減率（H１２年度比）
30
H12年度
H18年度
H19年度
1,799
1,580
1,509
－
▲12.2%
▲16.1%
2000
【目標値】
H１２年度比約
２０％減
０
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19年度
H27年度
削減率（H１２年度比）
11
取組指標 – 産業廃棄物の減量化 –
【目標値】
H２年度比 約８０％減
H２年度比 約６０％減
H27年度目
標
最終処分量
（万トン）
－
H2年度比
H12年度比
H2年度
H12年度
H13年度
H14年度
H15年度
H16年度
H17年度
H18年度
H19年度
8,900
4,500
4,200
4,000
3,044
2,583
2,423
2,180
2,057
▲80%
－
▲49.4%
▲2.8%
▲55.1%
▲65.8%
▲71.0%
▲72.8%
▲75.5%
▲76.9%
▲60%
－
－
▲6.7%
▲11.1%
▲32.4%
▲42.6%
▲46.2%
▲51.6%
▲54.3%
平成１９年度の最終処分量は、平成１２年度比で約５４％、平成２年度比で約７７％の削減
12
循環型社会の取組に関する意識と行動のギャップ
平成２１年度に行ったアンケート調査によると、循環型社会形成に向けた国民の意識につ
いては比較的高い回答率となっている一方で、具体的行動については取組が浸透してき
ている傾向はあるものの低い回答率のものもあるという結果となっている。
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循環型社会形成推進基本計画のポイント
― 地域循環圏について
 循環資源の性質ごとに、地域の範囲別に分類したイメージ。
 経済合理性や技術的可能性等の状況によって循環の範囲は異なるが、大まかに分類すると以下の通り。
国際資源循環
国内資源循環
ブロック内資源循環
地域資源循環
再資源化
最終処分場
Ｂ村
各家庭・小売店
Ａ市
分別回収
再生・再利用
熱回収施設
バイオマス
利用施設
Ｃ町
Ｄ市
ﾘｻｲｸﾙ
施設
○循環資源：
コミュニティ資源循環 店頭回収品等や地域
固有のバイオマス資源
（間伐材や食品残渣
○循環資源：
不要になったものを 等）など、「地域」内で利
近所で融通（リユー 用することが経済的に
ス）、壊れた物を修理 有効で環境負荷も小さ
（リペア）する、廃食 いと考えられる循環資
用油のバイオディー 源。
ゼル燃料としての利
用等、生活圏が中心。○循環の範囲：
複数のコミュニティ、主
体が連携する「地域」が
○循環の範囲：
地理的、社会的、経 対象範囲。都市部と農
済的に密接な「コミュ 村部が連携して循環資
ニティ」が対象範囲。 源の活用を推進するこ
となどが期待される。
○循環資源：
地域内で処理するには先端技術の不存
在や量的問題などがあるため、輸送コス
トや処理特殊性を勘案しつつ、環境産業
の集積した地域において処理することが
有効な循環資源（金属や土石、処理困難
物など）。
○循環の範囲：
複数の都道府県ないし日本全国など、循
環資源の特性などによって循環の範囲は
異なる。
循環の範囲が広域であるため、エコタウ
ンの連携、リサイクルポートの活用など環
境産業の集積や静脈物流の整備が重要
である。
○循環資源：
国際分業の推進によって適切な循環資源
の活用が図られるもの。労働集約的なも
のや高度なリサイクル技術を要するもの
など、各国の特性（人件費、技術力等）を
活かした循環資源の利活用を推進する。
我が国では、製品から抽出できる微量の
希少金属（例：インジウム）など、他国では
リサイクル困難な、高度なリサイクル技術
を要する循環資源の活用が有効。
○循環の範囲：
日本の循環資源のみでなく、海外におい
て発生した循環資源も含める。
当面は東アジアを中心に、
①まず各国の国内で循環型社会を構築し、
②廃棄物の不法な輸出入を防止する取
組を充実・強化し、
③その上で循環資源の輸出入の円滑化
を図る
ことで、国際的な循環型社会の構築を推
進する。
14
地域循環圏形成推進に向けた検討会の検討結果
■専門家等から構成する「平成21年度地域循環圏形成推進に向けた検討会」を設置し
検討を実施
＜委員＞
座長
藤田 壮
（独）国立環境研究所 アジア自然共生研究グループ 環境技術評価シ
ステム研究室長
委員
稲葉 陸太
（独）国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター
循環技術システム研究室 特別研究員
辻
宣行
北海道大学 サスティナビリティ学教育研究センター特任准教授
平井 康宏
京都大学環境保全センター 准教授
松本 亨
北九州市立大学 国際環境工学部 教授
横山 裕道
淑徳大学国際コミュニケーション学部教授
＜関係府省＞
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
国土交通省総合政策局環境政策課
15
環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
15
地域循環圏に向けた現状の把握
■地域循環の状況に関するデータとして、発生量データ、リサイクル量データ、リサイクル施設データを収集し、都道府県別に整
理。
食品残渣
木材
プラスチック
レアメタル
発生量
リサイクル量
リサイクル施設
数・能力
①産廃調査（動植物性残渣）
②NEDO賦存量調査
①産廃調査（木くず）
②NEDO賦存量調査
①プラ焼却量（一廃焼却量×組成調 ①レアメタル排出ポテンシャル
査）
②レアメタル回収ポテンシャル
生活系厨芥類 事業系厨芥類 動植物性 林地残材 製材所廃材 果樹剪定
②容リプラ分別収集量（容リ法実績
残渣
公園剪定 建築解体廃材 新・増築廃材 ）
残渣種類別リサイクル率を①、②に
容リプラ落札実績
乗じて推計
食リ登録再生利用事業者
産廃ネット許可業者名簿
容リプラ指定法人登録事業者
レアメタルリサイクル業者一覧（製
食リ登録再生利用事業者処理能力
RPF化施設
錬メーカー／専門メーカー）
セメント工場（施設ベース、廃棄物
受入能力ベース）
■整理例：九州地方における食品残渣の発生量及びリサイクル施設・能力
＜市町村別食品残渣発生規模及びリサイクル施設別受入規模＞
900,000
福岡県
800,000
700,000
食品残渣賦存量(t/年）
＜九州地方の傾向＞
○九州では、食品残渣の発生量
（賦存量）とリサイクル施設受入
量のバランスがとれている傾向
にある。
○南九州地方では、受入規模の
大きいリサイクル施設が複数あ
り、宮崎県及び鹿児島県では、
受入能力が食品残渣の発生量
を上回っている。
○沖縄県では、リサイクル施設が
不足しており、発生量（賦存量）
が受入量を上回っている。
＜都道府県別 食品残渣発生量及び受入量＞
600,000
500,000
400,000
300,000
熊本県
沖縄県
200,000
大分県 長崎県
鹿児島県
宮崎県
佐賀県
100,000
0
リサイクル施設
受入能力（ｔ/年）
0
100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000 900,000
受入（t/年）
出典：NEDO バイオマス賦存量・利用可能量の推計～GISデータベース
九州地域における食品リサイクル施設一覧
（九州地方環境事務所 地域循環圏に関する九州会議資料より）
市町村別食品
残渣賦存量（t/
年）
※一部地域除く
16
16
望ましい地域循環圏のあり方（全体像）
■類型化した地域循環圏を複層的・有機的に繋げていくことで、多様かつ高度な循
環（低炭素、資源の節約効果大、低コスト・高付加価値、高安定性等）を実現
複層的・有機的に繋がった地域循環圏
循環型産業（広域）地域循環圏
中小都市
都市近郊（都市農村連携）地域循環圏
農畜産物
里地里山地域循環圏
鉄鋼・ｾﾒﾝﾄ原料
RPF
都市近郊
（農地）
農山村
堆肥・飼料
チップ燃料
循環圏が複層的・有機
的に繋がることにより、
循環が多様化
→効率化、安定化
廃プラ
大都市
小型家電
大都市
中小都市
小型家電
小型家電
動脈産業
集積都市
廃プラ
食品残渣
林地残材
大都市
動脈産業地域循環圏
大都市
回収レアメタル
小型家電
中間処理物
市民ＮＰＯ
等
市民ＮＰＯ
等
地域コミュニティ基盤の
活用による循環の質
的・量的向上
→高品質化、安定化
17
農協
等
市民ＮＰＯ
等
市民ＮＰＯ
等
市民ＮＰＯ
等
小型家電
中小都市
廃プラ
古紙
農協・林業
組合等
静脈産業
集積都市
企業協議会
等
市民ＮＰＯ
等
地 域 循 環 圏 を 支 える 地 域 コ ミ ュニ ティ基 盤
ｴｺタウン
企業協議会等
市民ＮＰＯ
等
地域循環圏の類型化－里地里山地域循環圏－
■先進事例を基に、地域循環圏を4つに類型化。
※なお、以下に示す４類型は拠点の組合せによって形成される例示としての循環圏であり、地域コミュニティ内での循環圏のよう
に４類型に該当しない循環圏が存在すること、円滑な地域コミュニティ連携は４類型の循環圏形成に重要な役割を果たす点に
留意が必要。
①里地里山地域循環圏
代表的 利用 代表的な事例
地域類型
技術的特徴・ポイント
循環規模 取組
な資源 方法
排出
受入
集める 転換する 利用する
主体
木材 燃料 北海道下川町 農山村 農山村
集材効率 チップ化等 公共施設 コミュニティ 自治体
岩手県大迫町
中小都市 向上
公共事業 ～都道府 事業者
山形県小国町
工場内 県
NPO
木炭
長野県浅科村
木炭化等
コミュニティ 活性化等効果 苦労した点
課題
連携
地域の木 森林・林業の 設備設置 再資源化技
材関連事 再興
整備
術効率向上
業者と市町 雇用促進
村の連携
里地里山地域循環圏
＜追加的効果＞
◎森林・林業の再興
◎雇用促進
◎観光作業
◎経済活性化
大都市／中小都市
農山村
林地残材
堆肥
市民コミュニティ
エネルギー
農業
堆肥化
林業
漁業
チップ化
発電施設
エネルギー
魚あら
飼料化
農業残渣
畜産業
飼料
メタン発酵
市民コミュニティ
大都市／中小都市
家畜排せつ物
住民参加によるコミュ
ニティ拠点の活性化、
各拠点間の連携を強
力に推進
自治会
コミュニティ基盤
農家
林業家
漁業家
畜産農家
学校
商店街
自治体
農協 林業組合
漁協 農事法人 等
自治会
学校
18
18
商店街
＜特徴＞
 農山村を中心とした
循環圏。
 農業・林業廃棄物等
のバイオマス資源の
地産地消（林業廃棄
物のチップ燃料化、
農業廃棄物・畜産廃
棄物のメタン発酵、生
ごみの堆肥化・飼料
化等）を中心として、
余剰分は他地域へも
供給。
地域循環圏の類型化－都市近郊地域循環圏－
②都市近郊（都市農村連携）地域循環圏
代表的 利用 代表的な事例
な資源 方法
食品 堆肥 山形県長井市
残渣 飼料 神奈川県逗子市
燃料 新潟県新潟市
三重県紀伊長島
町
京都府京都市
愛知県
神奈川県相模原
市
京都府京都市
地域類型
技術的特徴・ポイント
循環規模 取組
排出
受入
集める 転換する 利用する
主体
大都市 大都市
家庭・学 良質な堆肥 農協
コミュニティ 自治体
中小都市 農山村
校の分別 化
地域農家 ～市町村 農協
コミュニテ 中小都市 徹底
ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞ 公共施設 ～都道府 農家
ィ
コミュニティ
ﾙ燃料化
県
コミュニティ 活性化等効果 苦労した点
課題
連携
住民の分 環境保全型農 良質な堆肥 回収量向上
別協力
業への流れ づくり
利用者拡大
地域住民と まちとむらの
採算性
NPOと市町 近づき
村の連携
大都市 中小都市 食品関連 良質な堆肥 農協・農 都道府県 販売業
中小都市 農山村
販売事業 化
家
者
者から効 ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞ 堆肥で育
農協
率的回収 ﾙ燃料化 てた野菜
農家
買取
燃料販売
食品関連 事業拡大によ
販売業者と る雇用促進
地域農家
等との連携
事業展開の 回収量向上
ﾊﾟｰﾄﾅｰ探し 利用者拡大
燃料づくりの
ノウハウ
都市近郊（都市農村連携）地域循環圏
堆肥
都市近郊（農地）
大都市／中小都市
堆肥化
エネルギー
農業
市民コミュニティ
ＢＤＦ化
市民コミュニティ
Ｖ
生ごみ
生ごみ
畜産業
企業コミュニティ
飼料化
エネルギー
大都市／中小都市
飼料
住民参加によるコミュ
ニティ拠点の活性化、
各拠点間の連携を強
力に推進
コミュニティ基盤
コミュニティ基盤
自治体
ＮＰＯ 協議会
リサイクルプラザ 等
自治会
学校
商店街
農家
自治会
商店街
畜産農家
19
農協 ＮＰＯ 等
コミュニティ基盤
自治体
ＮＰＯ 協議会
リサイクルプラザ 等
企業
企業
企業
＜追加的効果＞
◎環境保全型農業への流れ
◎交流、体験、観光等による
まちとむらの関係の強化
◎事業拡大による雇用促進
◎経済活性化
＜特徴＞
 循環資源の排出側である都
市と受入側である近郊（農
村）との連携を中心とした循
環圏。
 農村で受入可能なバイオマ
ス資源の連携事例が中心。
生産した農産物を都市部で
消費するという循環も形成。
 都市での回収がポイントと
なるケースが多く、先進的
な事例では回収の部分にお
ける優位性が見られる。
地域循環圏の類型化－動脈産業地域循環圏－
③動脈産業地域循環圏
代表的 利用
な資源 方法
廃プラ ペレッ
ト、
ボード
木材 RPF
廃プラ
代表的な事例
地域類型
排出
受入
川崎エコタウン 大都市 動脈産業
北九州エコタウ 中小都市 都市
ン
循環型産
業都市
JFE＋紀州製紙中小都市 動脈産業
都市
技術的特徴・ポイント
循環規模 取組 コミュニティ 活性化等効果 苦労した点
集める 転換する 利用する
主体
連携
周辺地域 フレーク状 素材産業 都道府県 事業者 住民の分 産業集積によ 事業展開の
から広く回 化
を受け皿 ～ブロック
別協力
る経済効果 パートナー
収
プラスチッ として活
経済活性化に 探し
ク粒化
用
よる雇用促進
廃プラと木 廃プラと木素材産業 ブロック～ 事業者 住民の分 産業集積によ 事業展開の
材で回収 材を混合 を受け皿 全国
別協力
る経済効果 パートナー
量確保
利用
として活
経済活性化に 探し
周辺地域
用
よる雇用促進 資源混合利
から広く回
用技術開発
収
課題
回収量向
上？
素材産業と
の連携？
回収量向
上？
素材産業と
の連携？
動脈産業地域循環圏
大都市／中小都市
鉄鋼
製造業
動脈産業集積都市
セメント
企業コミュニティ
廃プラ
鉄スクラップ
廃プラ
古紙
鉄スク
ラップ
セメント
製造業
循環資源集積拠点
市民コミュニティ
鉄鋼業
鉄鋼
スラグ
製造業
セメント
汚泥
古紙
製紙業
大都市／中小都市
紙
＜追加的効果＞
◎産業集積による経済効果
◎経済活性化による雇用促進
住民参加によるコミュ
ニティ拠点の活性化、
各拠点間の連携を強
力に推進
コミュニティ基盤
企業
協議会
企業
等
企業
コミュニティ基盤
協議会 等
コミュニティ基盤
学校
商店街
製造業
製紙業
自治会
20
鉄鋼業
セメント
製造業
自治体 ＮＰＯ
リサイクルプラザ 等
20
＜特徴＞
 循環資源の大きな受け皿で
ある素材産業（セメント、鉄鋼、
製紙等）等の動脈産業を中
心とした循環圏。
 既存インフラ活用、近隣都市
からの大規模な循環資源の
集積等により効率的な循環
を形成。
地域循環圏の類型化－循環型産業（広域）地域循環圏－
④循環型産業（広域）地域循環圏
代表的 利用 代表的な事例
地域類型
技術的特徴・ポイント
循環規模 取組 コミュニティ 活性化等効果 苦労した点
課題
な資源 方法
排出
受入
集める 転換する 利用する
主体
連携
貴金属 金属 秋田県北部
大都市 循環型産 住民の分 再資源化 素材販売 ブロック～ 事業者 住民の分 新規産業によ 再資源化技 回収量向上
レアメ
東京都大田区 中小都市 業都市
別協力 技術（レア
全国
別協力
る経済効果、 術開発
タル
メタルは開
経済活性化に
発中）
よる雇用促進
蛍光灯 処理 野村興産
大都市 循環型産 住民の分 無害化処
ブロック～ 事業者 住民の分 安定的な雇用 無害化処理 効率回収
電池
北九州エコタウ 中小都市 業都市
別協力 理技術
全国
別協力
の提供
技術開発
ン
循環型産業（広域）地域循環圏
蛍光灯・電池
広域輸送
【鉄道・船舶等】
市民コミュニティ
企業コミュニティ
市民コミュニティ
企業コミュニティ
大都市／中小都市
大都市／中小都市
大都市／中小都市
大都市／中小都市
市民コミュニティ
企業コミュニティ
循環型産業集積都市
蛍光灯・電池
動脈産業
集積都市
循環資源
集積拠点
回収レア
メタル
製造業
廃自動車・廃家電
小型家電
廃棄物処理業
非鉄製錬
金属回収
回収金属
市民コミュニティ
企業コミュニティ
有害物適正処理
再生プラスチック
金属系
ｽｸ ﾗｯﾌﾟ
自動車・家電
リサイクル
リサイクル業
廃自動車・廃家電
＜追加的効果＞
◎環境保全型農業への流れ
◎交流、体験、観光等による
まちとむらの関係の強化
◎事業拡大による雇用促進
◎経済活性化
蛍光灯・電池
住民参加によるコミュニ
ティ拠点の活性化、各
拠点間の連携を強力に
推進
コミュニティ基盤
自治会
学校
自治会
商店街
学校
企業
企業
自治体
ＮＰＯ 協議会
リサイクルプラザ 等
自治会
学校
ｾﾒﾝﾄ
産業
学校
廃棄物処理業
製造業
協議会等
自治会
商店街
企業
コミュニティ基盤
商店街
鉄鋼業
エコタウン
ＮＰＯ 等
製紙業
非鉄製錬業
リサイクル業
商店街
企業
21
21
＜特徴＞
 循環型産業を集
積したエコタウン
等を中心とした比
較的広域な循環
圏。
 保有する転換（処
理）技術に優位性
を持つ。
 広域で収集するこ
とによる規模の効
率性を有する。
地域循環圏の計画・評価に関する検討
■地域循環圏を計画する際の視点（指標）及び地域循環圏の計画策定を行う際の評
価プロセスについて検討を実施。
構
想
循環の状況
対象とする循環資源のマクロな状況の把握
＜現状、将来（BAU）＞
データ収集に基づ
発生量
く循環ポテンシャ
循環の状況
ルの把握
受け皿施設（循環拠点）の状況 地域循環圏の類
型化・課題抽出
発生量
受け皿施設
食品
プラス レア
食品
プラス レア
木材
・・・
・・・ 残渣 木材 チック メタル・・・
・・・
残渣
チック メタル
循環ポテンシャルの把握
計
画
事
業
化
22
地域循環圏のシナリオ検討
循環拠点候補地の選定
モデル地域
適切な循環の規模の検討
でのFSを通
ターゲットとする循環資源の検討
じた評価・検
循環の障壁・課題抽出と支援施策の検討
討
有効性が確認されたシナリオを踏まえた重点事業支
援
GIS等を用いた詳細シミュレーション
循環拠点の事業化支援
コミュニティ活性化等の効果検証
モデル地域を対象にFSを実施し、データ収
集→実施効果を評価
拠点
拠点
循環拠点の
事業化支援
拠点
拠点
循環拠点の
事業化支援
地域コミュニティ活性化
拠点
＜地域循環圏を計画する
際の視点（指標）例＞
 GHG排出量削減効
果
 埋立処分地延命効
果
 天然資源投入量削
減効果
 有害物質による環境
リスク低減効果
 地産地消（自給率）
 効率性（コスト）
 経済効果（地域活性
化）
 住民の参加度 等
循環拠点の
事業化支援
３Ｒ促進のためのポイント制度等
経済的インセンティブ付けに関する検討会について
○ 環境省において、平成２１年３月より、３R促進のためのポイント制度等経済的インセン
ティブ付けに関する検討会を開催（座長 崎田裕子（環境省中央環境審議会委員 環境カ
ウンセラー・ジャーナリスト））。
○ 平成２１年度は、経済的インセンティブ（特にポイントシステム）を活用できるケースにつ
いての可能な選択肢、導入に伴う課題等についてとりまとめ。
○ 平成２２年度は、３Rエコポイントシステム促進のためのガイドライン作成を検討中。
○ ガイドラインの周知、シンポジウム等により、 ３R行動を促進していく。
◇３Ｒエコポイントシステムとは
◇ガイドラインのイメージ
 ３Ｒエコポイントシステムの概要
・概要説明、 ３Ｒ行動の提示等
 ３Ｒエコポイントシステム導入の意義・効果
・ポイント付与の考え方、環境負荷低減を考慮し
たポイント設定等
 ３Ｒエコポイントシステムの全体像
・システムの構成図等
 ３Ｒエコポイントシステムの導入の手順
・企画、導入、運営、評価・改善フェーズにおける
手順等
 事例紹介
 参考資料
「循環型社会白書より」
ビジネス・ライフスタイルの変革を通じた循環型社会への道しるべ
◎ 新たな取組 （2）国、地方公共団体の取組
国の取組
～効果的・効率的なレアメタル回収へ～
地方公共団体の取組①
～分別等の徹底による一般廃棄物削減～
○千葉市では、３Ｒの取組を進め、廃棄物の焼却処理量を１／３
（１０万トン）削減し、老朽化した清掃工場の削減を目指す取組
（３工場体制→２工場体制）。古紙の分別促進による発生抑制や
生ごみの分別収集・バイ
オガス化のモデル事業等
を実施。
○横浜市では、分別、リサイクルを中心に取り組み、H21年度にＨ13
年度比で一般廃棄物を約42%削減（７工場体制のうち２工場廃止、１工場休止）。
○平成21年度は使用済小型家電の
効果的・効率的な回収方法検討の
ためのモデル事業を７地域で実施。
・東京都江東区や八王子市では鉄
道駅に小型家電の回収ボックスを
設置。
・熊本県水俣市ではステーション回
収で「小型家電」を新たに分別区
分に追加。
地方公共団体の取組②
～異業種企業の連携による一般廃棄物の減量化～
○愛知県田原市では異業種企業（ﾌﾟﾗﾝ
ﾄ会社、建設会社、ﾘｰｽ会社、環境管
理会社、電気炉製鋼会社）の連携で
市の廃棄物処理事業の一部を実施。
○構想段階から、廃棄物を原料とする
炭化物等の需要者である電気炉製鋼
所と連携し、循環資源を活用した製
24
品
袋入り簡易包装による食品の試験販売
・食品トレイで販売している「とりもも肉」について、一部、同一単価にて袋入
り簡易包装による試験販売（実施期間中、約200～300グラムの量を100袋
程度）
・消費者の意識調査（アンケート調査）を実施。
＜詳細＞
（１）実施場所 さいたまコープ「コープ南浦和店」
（２）実施期間
平成22年３月22日（月）～３月28日（日）
販売個
＜結果＞
区 分
袋入り包装商品
食品トレイ入り包装
商品
計
数
112
304
割合
26.9%
73.1%
416
＜消費者意識調査＞
区 分
回答割合
理由
・不要になった食品トレイを処分する手間がかかる
袋入り包装商品
47% ・持ち帰りの際にかさばる
食品トレイ入り包装商品
・見栄えがする
31% ・商品比較が容易である
・袋入りは衛生面からの不安がある
25
日本の静脈産業の海外展開によるアジアの循環型社会構築と
日本経済の活性化
～静脈産業メジャーの海外展開～
○各国の優先分野の特定と国家戦略策定への一層の協力
○廃棄物処理、リサイクルのための制度作り、人材育成への支援
○各国のニーズに適合した事業のフィージビリティスタディの共同実施
○相手国政府とのハイレベル政策対話の継続と合意文書作成
○我が国の事業者の海外進出、海外事業の展開支援
循環型社会に係る国際的枠組み
（例）
３Ｒに関するアジア各国の制度・施策進捗状況（３R国家戦略策定、法制度整備等）
中 国
・2007年より日中廃棄物・リサイクル政策対話を実施
・2009年１月から循環経済促進法を施行。
・2009年6月、日中環境大臣間で、川崎-瀋陽の「環境に
やさしい都市」協力に関する覚書締結。
タイ
・2005年から、UNEP/ROAP及びIGES
を通じて３R国家戦略策定支援を実施。
韓 国
・2008年１月から電気電子廃棄物や使用済自動車の
リサイクル法を施行。
・2008年に資源リサイクル基本計画を策定。
・2009年8月 ソウルにて、第4回日韓廃棄物・リサイクル
政策対話実施。（同対話は2006年から実施している）
フィリピン
・2005年から、UNEP/ROAP及びIGESを
通じて３R国家戦略策定支援を実施。
バングラディシュ
・2006年から、UNCRD及びIGESを
通じて３R国家戦略策定支援を実施。
カンボジア
・2006年から、UNEP/ROAP及びIGES
を通じて３R国家戦略策定支援を実施。
シンガポール
・2006年7月以降、二国間政策対話を実施
・2010年7月 大谷政務官とシンガポール環境省CEO間で
LOI(基本合意書)署名
マレーシア
・2005年から、UNEP/ROAP及びIGES
を通じて３R国家戦略策定支援を実施。
ベトナム
・2005年から、UNCRD及びIGESを通じて
３R国家戦略策定支援を実施。
・３Ｒ国家戦略最終案が政府承認手続き中。
インドネシア
・2005年から、UNCRD及びIGESを通じて
３R国家戦略策定支援を実施。
・３Ｒ国家戦略最終案が政府承認手続き中。
・2008年5月 廃棄物管理法成立
★川崎－瀋陽市のエコタウン協力
○ 川崎市－瀋陽市協力をモデルとし
て、他都市や他の国に我が国の廃
棄物処理システムを一体として展
開
○ 新たな事業展開協力の構築に向
けて以下のような施策を実施
・大臣レベルでの覚書(MOU)への署名
・瀋陽でのエコタウンづくり
ペットボトル、汚泥のリサイクル事業
に関するフィージビリティスタディの実
施
アジア３Ｒ推進フォーラム第２回会合
アジア３Ｒ推進フォーラム第２回会合の開催
主
日
場
出 席
催：
時：
所：
者：
環境省、マレーシア住宅地方自治省、国連地域開発センター(UNCRD)
平成２２年１０月４日～６日
クアラルンプール（マレーシア）
アジア２２カ国（大臣含む）、国際機関の代表、専門家
※日本から樋高環境大臣政務官が出席され開会挨拶を行った
全体議長： チョー・チー・フン マレーシア住宅地方自治大臣
テ ー マ： 「グリーン経済と循環型社会に向けた３Ｒ」
成
果： ○議長サマリーが取りまとめられた
（主な議題概要）
• グリーン経済への移行と３Ｒの役割
• 低炭素及び資源効率的社会の
実現のためのパートナーシップ
• 中小企業とインフォーマルセクター
の役割
• 地方・国・地域レベルでの３Ｒプログラム
及び戦略の実施
○次回第３回会合のシンガポール開催決定
また、日本及びマレーシアのNGOが参加したNGOサイドイベントが併催され、その結果はこ
の第2回会合に報告された。
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～
○アジアにおいては経済成
長・人口増加により廃棄物発
生量が急増
・廃棄物処理・リサイクルに
伴う環境汚染が発生
○日本では廃棄物処理・リサ
イクルの法制度が整備され、
先進的技術の開発が進展
・しかし国内市場の成長には
限界
○資源の不足、価格高騰
・資源需要が旺盛なのに
リサイクル可能な資源が
利用されていない現状
巨大な廃棄物処理・リサイクルの潜在的市場
（例：アジアの都市ごみ処理の２０２０年の市場規模約６００億ドル）
制度構築により市場を創出
日本の先進的な廃棄物処理・リサイクル技術を
制度とパッケージにして海外展開
アジアにおける環境保
全、資源循環に貢献
日系静脈産業の発展、
日本の経済成長に貢献
レアメタルの確保等、日
本の資源戦略に貢献
※静脈産業とは・・・使用済み製品を回収し、再使用、再生利用、適正処分を行う産業。
資源を採取し、加工して製品を製造し、販売する「動脈産業」と対比される。
28
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～
効果
廃棄物処理・リサイクルシス
テム、技術がアジアに普及
アジアにおける環境負荷
低減
静脈産業のアジア展開
我が国経済の活性化
基
盤
戦
略
○関係者が
連携して、
アジアを視
野に入れ
た日系静
脈産業の
より効果的
な育成・展
開のため
の戦略を
策定
先行グループ
静脈
メジャー
海外展開
メジャー
次世代の
海外展開
次世代静脈産業メジャーの育成
先行静脈産業メジャーの海外
展開促進
○大臣合意など政府レベルの基本
的枠組みのある国に対する先行グ
ループの海外展開促進
①具体的な海外事業展開を想定した
フィージビリティ調査
②現地での海外展開の枠組み構築の
ための関係者合同ワークショップ
③現地静脈産業の円滑運営のため関
係者への研修
情報基盤の整備
次世代グループ
１．未利用資源の有効利用技術を有する民間企業が海外
展開していけるよう、ビジネスモデルの確立を支援
①レアメタルリサイクル
②高付加価値・低炭素型の鉄リサイクル
③ペットボトルの再ボトル化 等
２．高リサイクルに取り組む産廃業者、排出事業者を適正に
評価する手法の確立等を通じた静脈産業の育成支援
①事業者の差別化に向けた適正評価手法の確立とその実施
②産廃業者と排出事業者の協働に向けた情報の収集・分析
①海外展開可能性国の情報収集・分析（国内に海外展開情報提供）
②我が国静脈産業技術の海外情報発信（アジア諸国の興味醸成）
静脈産業の海外展開に資する技術開発
※環境研究総合推進費にて要望
○途上国でも利用可能な、廃棄物処理・リサイ
クルシステムの低コスト化・高度化等の技術
の開発
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