Transcript 日本取引所 - 立教大学

証券取引所の
再編方法のあり方
立教大学
北原ゼミナール
本論文の構成
第１章 証券取引所の必要性
第２章 証券取引所を取り巻く環境変化
第３章 日本の取引所の現状と問題点
第４章 海外の証券取引所
第５章 証券取引所の再編方法
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第２章 証券取引所を取り巻く環境変化
２－１ 取引所外取引の拡大
２－２ 情報技術の発達
取引所外取引の拡大
取引所外取引の今後の動向には注意が必要であり、
東証に次ぐ売買規模を有している！
将来的には証券取引所の脅威ともなり得る
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第２章 証券取引所を取り巻く環境変化
情報技術の発達
２－１ 取引所外取引の拡大
２－２ 情報技術の発達
証券取引の効率の向上
アルゴリズム取引などの普及
高速取引システムの発達
東証：2010年1月に「東証アローヘッド」を導入
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第３章 日本の証券取引所の
現状と問題点
３－４ 地方証券取引所
３－５ 新興市場
３－６ 商品取引所
東証
日本を代表する証券取引所として
より一層の国際競争力強化が求められている
大証
「デリバティブ」と「新ジャスダック」を中心に
地位向上を目指している
名証
地方証券取引所
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３－１ 東京証券取引所
３－２ 大阪証券取引所
３－３ 名古屋証券取引所
様々な問題を抱えており、生き残りが困難…
⇒再編の必要性
新興市場
国内に複数の市場が乱立⇒再編の必要性
信頼性を回復するための措置が必要
商品取引所
再編に向けた動きが加速している
第４章 海外の証券取引所
４－１ アメリカ
４－２ ヨーロッパ
４－３ アジア
日本の再編・提携の参考にすべき事例を整理
アメリカ
欧州・アジア問わずグローバルに再編
参考事例：ナスダックOMX
ナスダック
OMX
－現物株の強さ－
－システム開発－
コスト削減・補完関係の構築
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第４章 海外の証券取引所
４－１ アメリカ
４－２ ヨーロッパ
４－３ アジア
EUの成立による国際間の市場統合
ヨーロッパ
⇒大規模かつ積極的な再編
参考事例1：ユーロネクスト
ユーロネクスト
背景：EUの成立
パリ・アムステルダム・ブリュッセ
NYSE
ル・リスボン証券取引所、LIFFE
2時間帯をカバー・コスト削減・補完関係の構築
参考事例2：ドイツ取引所
フルラインの統合したサービスを提供
グループ全体のサービスの質の向上を達成
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欧米の事例から…
補完関係の構築による競争力の強化は重要な論点
第４章 海外の証券取引所
アジア
４－１ アメリカ
４－２ ヨーロッパ
４－３ アジア
近年、急速に拡大
⇒今後重要なパートナーになり得る
上場企業数も
欧米と比較すると
日米欧が落ち込む中
年平均成長率が
で、アジアは増加傾向
極めて高い数値
加えて
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韓国取引所・シンガポール取引所は
既に総合取引所化している
第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
日本経済の活性化に
最大限に貢献できるような証券取引所とは・・・？
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
総合取引所として「日本取引所」の設立を提案！
持ち株会社を設立し、
国内の市場を集約
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
総合取引所化により、様々なメリットを享受できる！
投資対象の増加による市場の魅力向上
より公正な価格形成
流動性向上
取引参加者の利便性向上
証券・商品取引の相互の投資家層拡大
補完的再編による競争力強化
上場企業のコスト削減効果
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
統合後に行っていくべき施策について提案
地方企業に対するIPO支援
外国企業の上場誘致
取引時間の延長
上場審査・上場廃止
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
地方企業に対するIPO支援
日本経済の活性化において、
地方企業の存在は無視できない
上場推進部を提案
地方の中小企業支援団体と協力し、IPO支援を行う
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
外国企業の上場誘致
日本の市場に上場する際
追加的コストの問題が存在
外国企業の
上場数が減少
開示資料の日本語訳
日本会計基準に調整した計算書類の作成 etc.
IFRSの導入・英文開示制度の拡張を行い
制度面での上場誘致に関する問題を解決する
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
取引時間の延長
欧米諸国では昼休みの
廃止が進んでいる
日本でも対策が必要
機関投資家による立会外取引の重要性を考慮し
多くの投資家が廃止・短縮を希望
昼休みの短縮を提案
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第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
上場審査・上場廃止
上場・上場廃止基準の
厳格化
成長性ある企業の上場を妨げ、
日本経済の成長を遅らせる
上場審査基準：東証・ジャスダックの基準を採用
指定替え：時間的な制限を持たせた制度を導入
監視区分の導入
信頼性・利便性が高い市場を形成
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第５章 証券取引所の
再編方法
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５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
商品の相互上場
投資対象の多様化
日本の国際競争力強化
売買システムの共同開発
システムの高度化
開発コストの削減
相互的な上場誘致
上場企業の利便性向上
効率的に投資対象を多様化
商品の共同開発
アジア圏全体の地位向上
投資対象の多様化
第５章 証券取引所の
再編方法
５－１ 再編の必要性と意義
５－４ 海外との提携
５－２ 望ましい再編方法
５－５ 「日本取引所」の
５－３ 再編後のビジネスモデル
活性化に向けて
「多様化」という観点から我々の主張を整理する
再編
総合取引所化による投資対象の「多様化」
補完
再編後の
ビジネスモデル
海外との提携
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地方企業の
誘致
商品の
相互上場
相互的な
上場誘致
外国企業の
誘致
商品の
共同開発
投資対象
「多様化」
投資インセ
ンティブ
向上
金融資産の
有効活用
企業の
資金調達の
容易化
日本経済の活性化につながる！
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ご清聴ありがとうございました。
立教大学
北原ゼミナール
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