Transcript 有11 - 日本福祉大学

11章 開発金融の諸問題
• 1 南北問題の登場と国際金融
経済開発と
金融/南北問題と援助体制の構築
• 2 オイル・マネーの還流と債務危機
ユーロ
市場と国際収支ファイナンス／先進国とオイル・マネーの
還流/1980年代債務危機と資本移動の逆転/ベーカー提
案からブレイディ提案（債務削減）へ
• 3 構造調整から貧困削減へ
構造調整融資の
失敗/成長促進から債務削減へ
• 4 21世紀のODA
ミレニアム開発目標／ＯＤＡの
新潮流/日本のＯＤＡ
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11.1 南北問題の登場と開発金融
11-1-1 経済開発と金融
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開発金融 経済開発のための資金調達
国内貯蓄の動員 ＆ 外資導入
公的ルート ODAと公的保証融資
民間ルート 直接投資，株式投資，債券発
行，銀行融資
• 1950～60年代は公的資金フロー
• 1970年代以降 民間資金フロー増大
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11-1-2 南北問題と援助体制の構築
• ODA （Official Development Assistance）
• ①政府ないし政府機関，②経済開発や福
祉の向上，③譲許的な供与条件
• ①２国間援助と多国間援助，②資金協力
と技術協力，③無償協力と有償協力
• グラント（贈与）比率，タイド（紐付き）比率
• 1960年 DAC（開発援助委員会），IDA（第
2世銀）設立
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11-1-3 開発金融と輸出信用
• 満期1年超の公的輸出信用
• ①公的機関の直接融資，②民間銀行によ
るサプライヤーズ・クレジット，③バイヤー
ズ・クレジット
• 限界：高い金利コスト，短い返済期間
⇒債務累積
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11-2 オイル・マネーの還流と債務危機
11.2.1 ユーロ市場と国際収支ファイナンス
• 1973年秋 OPECによる原油価格引上げ
• オイル・マネー ユーロ市場への流入
⇒経常収支赤字の途上国への還流
• 金融革新 ①シンジケート・ローン（協調融
資），②変動金利，③借換え
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11-2-2 先進国とオイル・マネー
の還流
• 先進国の輸出市場確保のねらい
• オイル・マネーを受入れた先進国の多国籍
銀行の融資先探し ①先進国は不況，②
産油国はカネ余り，③非産油途上国の資
金需要！
• 先進国商品購入のための貿易金融．要す
るに自国輸出拡大のための「負担転嫁」
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11-2-3 1980年代債務危機と
資本移動の逆転
• 債務のメリー・ゴーランド
• 金利支払い延滞⇒危機表面化⇒途上国向
け資金フロー逆転
• 原因 ①アメリカの高金利⇒変動金利で利
払い増大，②逆石油ショックによるオイル
マネーの枯渇
• 流動性危機と支払い不能危機
• 途上国開発の危機と金融危機
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11-2-4 ベーカー提案（新規融資）から
ブレイディ提案（債務削減）へ
• ベーカー提案 1985 ①民間銀行による新規融資，②
世界銀行の引き入れ，③中南米中心の15カ国に重点
• シティバンクによる貸倒引当金の積増し 1987
• ブレイディ構想 1989/3 ①債務削減・金利軽減
に応じた銀行に，IMF・世銀が債務返済を保証す
る，②応じない銀行には元利支払いを3年間停
止，③財源の裏づけ：IMFの第9次増資と日本な
ど先進国政府の公的借款
• ワシントン・コンセンサス
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11.3 構造調整から貧困削減へ
11-3-01 1990年代 途上国向け資金フローの変化
• 民間資金急増 92年に公的金融を上回る ①冷
戦終結，②社会主義国の援助受取国化，③先進
国の財政赤字
• 直接投資増大：民間資金フローの半分 途上
国の自由化（規制緩和，国営企業の民営化，イ
ンフラ民営化）と多国籍企業の戦略
• ポートフォリオ投資（株式・債券投資）増加
• 商業銀行融資の復活 1995年以降
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11-3-02 エマージング・マーケット
+ワシントン・コンセンサス
• １９８０年代債務削減策としての債務の株
式化 先進国銀行がもつ債権を，途上国に進出しょうと
する多国籍企業に，額面より安く売却し，企業は買い
取った債権を債務国中央銀行に持ち込み，額面に近い
価格分の現地通貨に転換する
• 銀行融資による資金調達 不可能
• 財政支出の規律づけ・国営企業の民営化と
株式市場の育成
• 貿易自由化・直接投資誘致
• 金融自由化
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11-3-1 構造調整融資の失敗
• インフラ等向けプロジェクト融資の非効率
→輸入資金のための長期プログラム融資
• 世銀1980年 ＳＡＬ，ＩＭＦ 1986 ＳＡＦ
• コンディショナリティ 経常収支と財政赤字の解決，
外貨獲得部門を優先，政府支出（教育・保健，公務員）の
削減→民間債務の公的債務への移し替え
• →国内経済の弱体化，対外債務の増大
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11.3.2 成長促進から貧困削減へ
• 債務危機はブレイディ提案により一応収束
• 2国間債務問題は，パリ・クラブ→サミット
会合へ．
• ＨＩＰＣイニシアティブ 1996：健全な実績の重債務
貧困国むけ特別援助 42か国指定 適格条件①低所得
国，②構造調整プログラムを忠実に実行，③持続可能な
レベルを超えている，④合計6年間
• 新ＰＲＳＰ貧困削減戦略ペーパー1998：当事
国主体，福祉・社会保障・教育・保健医療にも配慮
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11-4 ２１世紀のＯＤＡ
11-4-1 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）
• 国連開発計画（ＵＮＤＰ）1990：人間重視，人
間開発指標を発表，『人間開発報告』
• 2000.9ＭＤＧｓ採択 ①極度の貧困と飢餓の半
減，②初等教育の完全普及，③男女平等，④5
歳未満死亡率を3分の１に，⑤妊産婦死亡率を4
分の１に，⑥ＨＩＶ，マラリア，結核の蔓延防止，
⑦環境の持続性，⑧開発のためのグローバル・
パートナーシップの推進．←取り残された国が先
進国を脅かす危惧．図11.2，図11.3
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11.4.2 ＯＤＡの新潮流
• 1990年代後半に①手段：債務削減，②目標：MDGs，
③手続き：PRSPが確立．
• 21世紀に①選択的援助の潮流；同時多発テロ以
降2002ブッシュ「テロ対策としての貧困削減」ガバナンス
重視でMCA贈与．②2005「援助効果にかかるパリ
宣言」質の改善．オーナーシップ重視/制度・政策の整合
性/援助の調和化/開発成果の管理/説明責任．③援助
の供給と管理．アンタイド透明化/援助の贈与化と財政
支援型（not財貨の立替払いbut予算会計に給付）
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11.4.3 日本のＯＤＡ
• 日本のＯＤＡ：1990年に世界一．2001年以降ＯＤＡ予
算縮小で米に再逆転．対ＧＮＰ比0.18％でＤＡＣ加盟23か
国中下から2番目の低さ．
• 「政府開発援助大綱」①旧1992理念．人道的
見地から飢餓・貧困からの解放/平和と繁栄/環境の保全/
自助努力．②新2003理念．国際社会の平和と発展に
貢献し，我が国の安全と繁栄を確保．③新新2010外
務省まとめ．開かれた国益の増進．
• 日本の特徴①円借款中心（贈与が少ない），②ハー
ドのインフラ支援が多い，③アジア中心だったがアフリカ
増大，④タイド比率は低下しつつある．
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