Transcript 12 外部性
第12章 市場機構の限界 パレート最適が達成するための条件： 市場の普遍性：すべての財に対して市場が存在し，交換が行われる。 完全競争の条件：すべての市場で完全競争が支配し，すべての生産要 素が企業間・産業間で自由に移動できる。 凸環境の条件：効用関数・生産関数は他の経済主体の消費量・産出量 から独立であり，されに限界代替率逓減の法則，限界 費用逓減の法則が成り立つ。 安定性の条件：競争均衡が安定的で，均衡はずれても素早く均衡が回 復される。 これらの条件のうちいくつかが満たされずに市場機構（市場 メカニズム）を通じて資源の最適配分（パレート効率性）が達成 できない状況を市場の失敗market failureと呼ぶ。 ミクロ経済学 1 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect ある経済主体の経済活動が， 他の経済主体の経済活動に与え る効果を，外部効果external economiesあるいは外部性と呼ぶ。 その影響が外部効果の受け手にとって好ましいもの（効用を高め た り 生 産 量 を 増 や し た り す る も の ） で あ れ ば 外 部 経 済 external economiesあるいは正の外部効果と呼ぶ。逆に好ましくないものであ れば外部不経済external diseconomiesあるいは負の外部効果と呼ぶ。 例えば，地球環境と自動車，リンゴ園と養蜂園 パソコンの生産量とプログラマーの賃金単に市場を通じて，市場 の相互関連の結果として，他の市場の均衡価格に変化をもたらす効 果は市場の失敗に結び付かず，金銭的外部効果pecuniary external economiesと呼ぶ。これに対して，市場を経由しない外部効果を技術 的外部効果technological external economiesとも呼ばれる。 ミクロ経済学 2 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect 社会的限界費用（外部不効果の例） 川の上流の企業Aが廃水を川に放出し，その量が多いほど，下流の染 物工場（企業B）が浄水能力を増大せざるを得なくなるというのは，企業A が企業Bに外部不経済を与えている。 企業Aの生産関数： yA＝fA(xA) （生産量yAが投入量xAのみに依存する） 企業Bの生産関数： yB＝fB(xB , yA) （生産量yBが投入量xBのみならず， 企業Aの生産量yAにも依存する） 価 格 p 産業Aの企業の行動： S 価格p＝私的限界費用MCA （供給曲線S） A商品の消費者の行動： E 価格p＝限界評価MU （需要曲線D） D O ミクロ経済学 yA 産業Aの 生産量 A市場の完全競争解： E点 3 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect 社会的限界費用（外部不効果の例） 産業Aの企業の行動： 価格p＝私的限界費用MCA （供給曲線S） 産業Aが産業Bへの外部不経済： 産業Aの生産量を1単位増加するごと に産業Bが一定の浄水費用を被る。 産業Aの社会的限界費用： 浄水費用はA製品の生産によって生じた費用 であるが，産業Aにとってこれが外部費用として社会が負担している。 社会的限界費用SMCA＝限界外部費用MC*＋私的限界費用MCA 価 格 p SMCA ＝MC*＋MCA E* S E MC* 社会的限界費用SMCA が消費者の限界評価 MUに等しいときの生産 時の 量はy *である。 A 産出量＝yA* 社会的総余剰 D O ミクロ経済学 y A* y A 産業Aの 生産量 4 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect 社会的限界費用（外部不効果の例） 産業Aの企業の行動： 価格p＝私的限界費用MCA （供給曲線S） 産業Aが産業Bへの外部不経済： 産業Aの生産量を1単位増加するごと に産業Bが一定の浄水費用を被る。 産業Aの社会的限界費用： 浄水費用はA製品の生産によって生じた費用 であるが，産業Aにとってこれが外部費用として社会が負担している。 産出量＝yA 時の A＝限界外部費用MC*＋私的限界費用MCA 社会的総余剰＝消費者余剰＋生産者余剰－外部費用 社会的限界費用SMC 価 格 p SMCA ＝MC*＋MCA E* S E MC* 過剰供給 O ミクロ経済学 y A* y A D 産業Aの 生産量 社会的限界費用SMCA 消費者の限界評価 産出量＝ yAが時の MUに等しいときの生産 消費者余剰＋生産者余剰 量はyA*である。 産出量＝ yyAA 時の 時の 産出量＝ * 社会的余剰の損失 外部費用C 5 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect 外部不効果の場合 市場に任せると，外部不経済の費用が産業Aの行動決定 に反映されず，結果として，生産量は社会的に望ましい水準よ 社会的限界費用 > 私的限界費用 （両者の乖離） りも大きくなるのである。 供給は過剰になり，資源配分の歪みdistortionが生じる。 産出量＝yA の場合 価 格 p 産出量＝yA* の場合 社会的総余剰 社会的余剰の損失 社会的限界費用 私的限界 S 費用 社会的総余剰 価 格 p 社会的限界費用 私的限界 S 費用 MC* MC* D D O ミクロ経済学 y A* y A 生産量 O y A* yA 生産量 6 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect 外部効果が存在する場合に，私的費用と社会的費用あるい は私的便益と社会的便益と乖離し，それによって，資源が当 事者の一方には過剰に，他方には過少に配分されるという 「ゆがみdistortion」が生じることになる。 そのような事態の下で，市場機構のみに頼ってパレート最 適配分を実現することは不可能となる。 この欠落性を補正するには，外部効果の発生源と影響の方 向が明確しているかどうかによって，対策が変わる。 外部効果の発生源と影響の方向が明確している場合，ピグー課税や内 部化などの補正手段がある。 外部効果の発生源と影響の方向が明確していない場合，公共ないしは 政府の立場からする市場介入が必要とされざるを得なくなる。 ミクロ経済学 7 第12章 市場機構の限界 12.1 外部効果external effect 外部効果が存在する場合に，私的費用と社会的費用あるい は私的便益と社会的便益と乖離し，それによって，資源が当 事者の一方には過剰に，他方には過少に配分されるという 「ゆがみdistortion」が生じることになる。 外部効果の発生源と影響の方向が明確している場合，ピグー課税や内 部化などの補正手段がある。 外部効果の発生源と影響の方向が明確していない場合，公共ないしは 政府の立場からする市場介入が必要とされざるを得なくなる。 ■外部経済の内部化 正の外部経済の場合： （例ば，家電メーカーと音楽ソフト産業の企業） 正の外部経済をもたらす2つの企業間では合併や統合（垂直統合）など を通じて，統一的な意思決定をすることによって，外部経済を内部化する。 負の外部経済の場合： 垂直統合は現実的に容易ではない。 ミクロ経済学 8 第12章 市場機構の限界 12.2 ピグー課税 ピグー課税①： 政府は外部不経済を生む企業に，生産量を1単位当たり に（SMCA－MCA）に等しい税を課する。産業Aに属する企業 にとって限界費用は次のようになる。 限界費用MCA*＝私的限界費用MCA＋課税率 問題は政府税収 ＝MCA＋（SMCA－MCA） の使い道が不明であ ＝SMCA （社会的限界費用） る。 民間部門に返還す 社会的総余剰 るとしも，どの民間部 価 A ＝MC *＋MC A ＝MC A* A SMCSMC 門に返還するかは不 格 明である。 p S 但し，資源配分の 効率性は実現される。 課税率 政府税収 ＝外部費用 O ミクロ経済学 D y A* y A 産業Aの 生産量 9 第12章 市場機構の限界 12.2 ピグー課税 ピグー課税②： 政府は外部不経済を生む企業に，yA*以上の生産量に 対して，生産量を1単位当たりに（SMCA－MCA）に等しい税を 課する。産業Aに属する企業にとって限界費用は次のように なる。 yA*以上生産する時に，限界費用MCA*＝私的限界費用MCA＋税金 ＝MCA＋（SMCA－MCA） ＝SMCA （社会的限界費用） この場合，政府税 社会的総余剰 収はゼロとあり，税 A ＝MC *＋MC A ＝MC A* A SMCSMC 収の分配問題は発 価 格 生しない。 p S 但し，資源配分の 効率性は実現される。 課税率 D 外部費用 O ミクロ経済学 y A* y A 産業Aの 生産量 10 第12章 市場機構の限界 12.2 ピグー課税 補 助 金： 政府は外部不経済を生む企業に生産量を1単位減らすことに （SMCA－MCA）に等しい補助金を支払う。産業Aに属する企業 にとって，生産量を1単位増加させるごとに私的限界費用を費 やす上に，補助金を受け取れる機会をも失う。したがって， 限界費用MCA*＝私的限界費用MCA＋補助金 この場合，政府補 ＝ MCA＋（SMCA－MCA） ＝SMCA （社会的限界費用） 助金は，税収として 民間部門から徴収す 社会的総余剰 るが，どのように徴 価 A ＝MC *＋MC A ＝MC A* A SMCSMC 収するかは不明であ 格 p る。 S 但し，資源配分の 効率性は実現される。 政府補助金 補助金 D 外部費用 O ミクロ経済学 y A* y A 産業Aの 生産量 11 第12章 市場機構の限界 12.3 コースの定理 外部効果の発生源と影響の方向が明確している場合，当事者間の交渉に よって，外部不経済を減少することが可能である。 交渉の結果 外部不経済の発生者が受け手に 対して， （SMCA－MCA）に等しい金 額の補償金を支払う。こうなれば， 政府が課税をする場合と同じく，生 産量はyA*に落ち着くことになる。 生産量を減らすとき，1単位に付 き（SMCA－MCA）に等しい金額を外 部不経済の受け手が発生者に支払 う。この場合は補助金制度と同じく， 生産量はyA*に落ち着くことになる。 コースの定理： どちらが貨幣を支払うかによって所得分配は 変わるが,発生者が受け手に支払う，受け手が発生者に支払 う，そのどちらの方法でも，最適な生産量を実現できる。 ロナルド・H・コース (Ronald H. Coase, 1910-) はシカゴ学派の一員で ある。企業などの経済組織や制度、および「コースの定理」について経済 理論への貢献は大きい。1990年にノーベル経済賞を受賞した。 ミクロ経済学 12 第12章 市場機構の限界 12.3 コースの定理 外部効果の発生源と影響の方向が明確している場合，当事者間の交渉に よって，外部不経済を減少することが可能である。 交渉の結果 外部不経済の発生者が受け手に 対して， （SMCA－MCA）に等しい金 額の補償金を支払う。こうなれば， 政府が課税をする場合と同じく，生 産量はyA*に落ち着くことになる。 生産量を減らすとき，1単位に付 き（SMCA－MCA）に等しい金額を外 部不経済の受け手が発生者に支払 う。この場合は補助金制度と同じく， 生産量はyA*に落ち着くことになる。 コースの定理： どちらが貨幣を支払うかによって所得分配は 変わるが,発生者が受け手に支払う，受け手が発生者に支払 う，そのどちらの方法でも，最適な生産量を実現できる。 つまり，当事者間で交渉に費用がなければ，どちらに法的 な権利を配分しても，当事者間での自発的な交渉は同じ資 ミクロ経済学源配分の状況をもたらし，しかもそれは効率的になる。 13 第12章 市場機構の限界 ■外部経済の内部化のまとめ 方 法 意 味 問題点 合併 垂直統合 当事者同士で１つの主 利害の対立する主体間 体として行動する での合併は困難 ピグー課税 適切な課税の大きさを 政府が外部効果を相殺 政府が認識できるかど するように税金で調整 うか 市場を通して外部経済 市場取引になじまない 市場の創設 が取引されるようにする ものが多い 当事者同士で交渉すれ 権利の確定が困難 コースの定理 ば，効率的な生産水準 に落ちつく 交渉にコストがかかる ミクロ経済学 14 第12章 市場機構の限界 パレート最適が達成するための条件： 市場の普遍性：すべての財に対して市場が存在し，交換が行われる。 完全競争の条件：すべての市場で完全競争が支配し，すべての生産要 素が企業間・産業間で自由に移動できる。 凸環境の条件：効用関数・生産関数は他の経済主体の消費量・産出量 から独立であり，されに限界代替率逓減の法則，限界 費用逓増の法則が成り立つ。 安定性の条件：競争均衡が安定的で，均衡はずれても素早く均衡が回 復される。 これらの条件のうちいくつかが満たされずに市場メカニズム が資源の最適配分を達成できないことを市場の失敗market failureと呼ぶ。 ミクロ経済学 15 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■公共財とは 非競合性と非排除性の両方の性質を持つ財は公共財と呼ばれる。例えば， NHK放送，灯台など。 非競合性non-rivalness： ある消費者が消費することによって他の消費者の消費 量が減少することがなく，追加的な費用なしで全員が同時にその財の供給量 を消費することができる。 非排除性non-excludability： 対価を支払わない消費行動を排除することができ ない。（排除不可能性，消費の非排除性、消費の排除不可能性ともいう。） なお，教育，学校給食，老 人医療など，私的財として供 給することが容易であったに も関わらず，政府が社会的に 重要であると見なし，公共財 として供給するサービスもあ る。これをメリット財（価値財） ミクロ経済学 と呼ばれる。 准公共 財 競合性 非排除性 テレビ・ラジオ放送 国防，消防，警察 伝染病予防 私的財 医療サービス 食料，住居，衣服 年金，保険 排除性 ケーブルテレビ 有料道路 劇場，映画館 純粋公共 財 准公共 財 混雑が起こり安い 道路などの公共施設 非競合性 16 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■公共財とは 非競合性と非排除性の両方の性質を持つ財は公共財と呼ばれる。例えば， NHK放送，灯台など。 非競合性non-rivalness： ある消費者が消費することによって他の消費者の消費 量が減少することがなく，追加的な費用なしで全員が同時にその財の供給量 を消費することができる。 非排除性non-excludability： 対価を支払わない消費行動を排除することができ ない。（排除不可能性，消費の非排除性、消費の排除不可能性ともいう。） ■公共財の最適供給：サムエルソンの公式 私的財の消費について： 社会全体の供給量＝各消費者の消費量の合計 X＝∑xi 公共財の消費について： 社会全体の供給量＝各消費者の消費量 Y＝yi ミクロ経済学 17 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■公共財の最適供給：サムエルソンの公式 私的財の消費について： X＝∑xi 公共財の消費について： Y＝yi 私的財 生産量X 私的財と公共財の生産可能曲線： 資源制約の下で，私的財と公共財の 最大可能な生産量組合せを表す。 消費者i の効用：Ui＝Ui（xi，Y） O 無差別曲線として表せる。 私的財 パレート最適：（2人からなる社会の場合） 生産量X ある個人の効用を所与として，別の個人 の効用を最大にする。 U1＝一定の下で， U2が最大となるような 消費者2の無差別曲線 O ミクロ経済学 消費者1の無差別曲線 U1＝一定 生産可能曲線 公共財 生産量Y 消費者2の 消費機会曲線 公共財 生産量Y 18 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■公共財の最適供給：サムエルソンの公式 私的財の消費について： X＝∑xi 公共財の消費について： Y＝yi 私的財 生産量X 私的財と公共財の生産可能曲線： 資源制約の下で，私的財と公共財の 最大可能な生産量組合せを表す。 消費者i の効用：Ui＝Ui（xi，Y） O 無差別曲線として表せる。 私的財 パレート最適：（2人からなる社会の場合） 生産量X ある個人の効用を所与として，別の個人 の効用を最大にする。 U1＝一定の下で， 公共財最適供給の条件： U2が最大となるような MRS2＝MRT－MRS1 消費者2の無差別曲線 MRS1＋MRS2＝MRT サムエルソンの公式： ∑MRSi＝MRT ミクロ経済学 O 消費者1の無差別曲線 U1＝一定 生産可能曲線 MRT MRS1 公共財 生産量Y 消費者2の 消費機会曲線 MRS2 Y* 公共財 生産量Y 19 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■公共財の最適供給：サムエルソンの公式 公共財最適供給の条件： サムエルソンの公式： ∑MRSi＝MRT 公共財と私的財との各個 人の限界代替率の総和 ↑ 公共財を1単位追 加的に供給してもら えるなら，どれぐら いまで私的財を手 放す用意があるか を示す。 公共財の限界評 価との関係がある。 私的財 生産量X 生産可能曲線 MRT 公共財と私的財との生 産における限界変形率 ↑ O 公共財を1単位追 加 的 に 生 産 す る た 私的財 めに，どれぐらいの 生産量X 私 的財の 生産 量を 減少にしなければな らないかを示す。 公共財の限界費 用との関係がある。 O ミクロ経済学 消費者1の無差別曲線 U1＝一定 MRS1 公共財 生産量Y 消費者2の 消費機会曲線 MRS2 Y* 公共財 生産量Y 20 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■公共財の最適供給：サムエルソンの公式 サムエルソンの公式の別の解釈 公共財最適供給の条件： サムエルソンの公式： ∑MRSi＝MRT 公共財と私的財との各個 人の限界代替率の総和 ↑ 公共財を1単位追 加的に供給してもら えるなら，どれぐら いまで私的財を手 放す用意があるか を示す。 公共財の限界評 価との関係がある。 ミクロ経済学 公共財に対する各個 ＝ 公共財生産 の限界費用 人の限界評価の合計 公共財と私的財との生 産における限界変形率 ↑ 公共財を1単位追 加的に生産するた めに，どれぐらいの 私 的財の 生産 量を 減少にしなければな らないかを示す。 公共財の限界費 用との関係がある。 公共財の限界評価： 公共財を1単位追加的に 供給してもらえるなら，どれ ぐらいまでお金を支払う用 意があるかを示している。 公共財の限界費用： 公共財を1単位を追加的 に生産するために，どれぐ らいの費用を追加しなけれ ばならないかを示している。 21 第12章 市場機構の限界 ■公共財の最適供給： 公共財最適供給の条件： サムエルソンの公式： ∑MRSi＝MRT 公共財に対する各個 ＝ 公共財生産 の限界費用 人の限界評価の合計 各個人の公共財に対する限界評価 の合計が社会的限界評価と呼ばれる ので，上の式は下記ように書き換える。 サムエルソンの公式の別の解釈 公共財に対する ＝ 公共財生産 の限界費用 社会的限界評価 ミクロ経済学 dA 0 公共財の量 限 界 評の 価p B B サムエルソンの公式の別の解釈 限 界 評の 価 pA A 12.5 公共財 dB 0 公共財の量 限社 界会 評的 価 pA＋pB 限界費用MC E dA＋dB 0 y* 公共財の量 第12章 市場機構の限界 ■公共財の最適供給： 公共財最適供給の条件： 公共財に対する ＝ 公共財生産 の限界費用 社会的限界評価 限 界 評の 価 pA A 12.5 公共財 dA 0 公共財の量 B 限 界 ■公共財の負担とただ乗り 評の 各個人が各自の限界評価に応じて， 価 pB それぞれの費用を負担すれば，公共 財を最適供給することが可能である。 0 しかし，①政府は各個人の公共財 限社 に対する評価の情報を持っておらず， 界会 評 ②公共財の非排除性の性質を持つか 価的 ら，公共財利用者が自分の評価を過 pA＋pB 小に表すようなただ乗り（フリーライ ダーfree rider）行為を誘発する。 このただ乗り行為は，公共財最適 0 供給を妨げている。 dB 公共財の量 限界費用MC E dA＋dB y* 公共財の量 第12章 市場機構の限界 12.5 公共財 ■ただ乗り問題の対策 ① 負担の均等割り ■公共財の最適供給： 便益が共通であるような純粋公共 公共財最適供給の条件： 財の場合，社会の基本的な制度の 公共財に対する ＝ 公共財生産 設定とその維持運営のための公共 の限界費用 社会的限界評価 支出は，負担の均等割りによって， ただ乗り行為を抑制することができる。 ■公共財の負担とただ乗り ■まとめ 但し，うまくいかない場合がある。 各個人が各自の限界評価に応じて， 公共財 私的財 ② 受益者負担の原則 それぞれの費用を負担すれば，公共 公共財が過大評価するような大き 財を最適供給することが可能である。 非排除性 排除性 特 徴 な政府の問題を抑制するには，受益 非競合性 競合性 しかし，①政府は各個人の公共財 者負担の原則の採用である程度に に対する評価の情報を持っておらず， 抑制することができる。但し，その結 最適供給 社会的限界評 個人の限界評価 ②公共財の非排除性の性質を持つか 果として，本来実施すべき公共財計 の条件 価＝限界費用 ＝限界費用 ら，公共財利用者が自分の評価を過 画が不採用になることに注意したい。 小に表すようなただ乗り（フリーライ 受益者負 ただ乗りは回 受益者が負担 ③ その他 ダーfree rider）行為を誘発する。 担の原則 避できない する 所得再分配などの政策で，公平性 の適応 このただ乗り行為は，公共財最適 に関する政府の信頼を形成する。 24 供給を妨げている。