Transcript 12月議会報告書 - 柿沼たか志のブログ

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No.15
中学校歴史教科書について
行田市が現在、中学校教育で使用している歴史の教科書には事実と異なる記述や自虐史観な内容
が多く盛り込まれています。中学過程でしっかりとした歴史を学ぶことは、その後の人生においても
精神的な基盤となり、またグローバル社会を生きていくためにも必要不可欠であると考えています。
誤った記述、自虐史観的な記述例
韓国併合について当時、朝鮮の学校で
は朝鮮史を教えることを禁じていた。
御皇室の系図として①欽明天
皇から⑲称徳天皇までの記述
※有識者の先生と現在の教科書を検証しました。
朝鮮総督府は大正12年（1923年）の新教育令に
おいて朝鮮史の記載が不十分ということで朝鮮
関係の分量を増加している。他にも文書あり。
これでは初代天皇は欽明天皇と勘違いしてしま
う。初代天皇である神武天皇は名前すら出てこ
ない。また近代史で重要な役割を果たした明治・
大正・昭和天皇の記述もない。
市教育長の答弁
行田市で使用している歴史教科書は文科省の検定を受けたものであり、県の採
択基準に対し調査研究を加え最もふさわしいものを使用している。
教科書採択について
教科書選定の際に児童生徒の
目線になって行っているか？
研究報告書や各中学校からの報告を参考に
し幾度となく協議を重ね選定。
研究報告書には各教科書の特徴のみ
が記されていて差がわからない。問題
点も表記すべきではないか？
各選定委員も調査研究を行うため調査研
究書によって判断が左右されないよう優劣
を付けない表記になっている。
柿沼の考え
私自身、教科書選定の研究報告書に目を通しましたが、ほとんど差が示されていません。選定委員
は専門分野が分かれる事から、この報告書を重視することは自然のことだと考えます。市の答弁で
は教科書採択は国の検定を通っているから問題ない。最適であるという考えであり、このままでは
誤った表現や記述の教科書が前例踏襲で採用されてしまいます。こうなると公正、公平かつ使用す
る生徒の視点からなる選定とは違ってしまい、教育基本法の定義や目標に反すると考えます。
市営住宅の現状について
近年、市営住宅の高齢化が問題視されるようになっています。階段の上り下りなどの身体的負担や
災害時など緊急時の対応、また単身高齢者世帯における孤独死も毎年数件発生しています。これ
らのことから今後の市の課題として対策を取っていかなくてはならないと考えています。
市営住宅も市有施設の一つとして避難
訓練を行わないのか？
※公共施設では避難訓練が義務化されている
高齢者世帯の把握や支援について現
在の自治会長、民生委員のみでは負
担が増してしまい、限界があるのでは
ないか？
現在、市営団地での避難訓練は、隣接住戸内を通
らなければならない為、プライバシーの問題や入居
者の理解を得られることができず現在行っていない。
今後は避難経路図の制作配布や可能な限りの避
難訓練を実施していく。
市内全域の高齢者宅把握については配食配達サ
ービスによる安否確認を実施、孤独死対策としては
見守りや買物支援等を行う「地域安心ふれあい事
業」の推進、また官民協働で見守りに関する協定を
締結。県においても単身入居者を対象に電話によ
る安否確認を実施している。
屋根貸し事業について
「屋根貸し事業」とは市有の施設を企業に貸し出し太陽光パネルを設置して発電を行うという事業で
す。災害時などの緊急時には発電された電力を市が無償で使用できることも明記されております。
この事業はかねてから行田市が取り組んでいる「エコタウン構想」をさらに加速させつものであり、ま
た市有施設の市民利用が促されるきっかけにもなると考え質問しました。
市がイメージする事業の全体イメージ
についてどう考えているか？
「行田エコタウン構想」の一環として積極的
な自然エネルギーへの取り組みを行う。
募集事業者を行田市内の業者に限
っているがなぜか？
市内のエネルギー関連産業の育成を目的
に市内業者限定に募集。
懸念される事業の問題点は？
20年の長期事業であるため事業者の経営状
況や太陽光発電システムを設置する建物の
安全性や耐久性などがあげられる。
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