Transcript 日本の放送産業の構造と特質 - lab.twcu.ac.jp

放送(2)
日本の放送産業の構造と特質
1.日本の放送産業の基本的構造
2.日本の放送産業と法制度
3.技術革新と放送産業
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1.日本の放送産業の基本的構造
(1)公共放送と商業放送
◆日本では、
1950年の「放送法」の制定・施行により、
・公共放送＝NHK ←聴取料・受信料
・民間(商業)放送 ←広告収入
二元体制に。
←日本に民主主義を根づかせるため。
◆1953年放送開始のテレビ放送でも同様。
◆二元体制は現在、世界の主流に。
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◆二元体制の今日的意義
「情報の多元化」の実現
←公共放送と商業放送の相互補完
他国においても人々の多チャンネル化欲求から
二元体制が実現したといわれている。
(2)二元体制による“分業体制”
◆全国放送と県域放送
NHKは全国放送、民放は地域放送を担う。
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(3)民放テレビ・ネットワーク
テレビ局の歴史＝ネットワーク形成の歴史
全国各地に取材網を持つNHK、新聞(全国紙)に対抗
するため。
1959年 JNN(ジャパン・ニュースネットワーク)
現在、NNN、ANN、FNN、TXNの5つのネットワーク。
←ニュース取材の協力
素材の交換
報道番組の共同制作
取材諸経費の分担など。
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2.日本の放送産業と法制度
「放送は制度的メディア」である
(1)免許事業としての放送
◆放送は資源に限りのある電波を使用するメディア
→放送用に分配された周波数を個々の放送事業者
に割り当てなければならない。
⇒総務大臣の免許を受けなければならない
＜電波法第4条＞
→効率的利用の確保・社会的影響力を考慮する必
要がある。
⇒外国国籍の人・法人は免許対象から排除
＜電波法第5条1項＞
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(2)放送法による番組規制
表現の自由(憲法第21条)は保障＜放送法第3条＞
しかし、
「番組編集準則」も存在＜放送法第3条の２＞
①公安および善良な風俗を害しないこと
②政治的に公平であること
③報道は事実を曲げないですること
④意見が対立している問題については、できるだけ
多くの角度から論点を明らかにすること
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「番組種目間調和原則」も存在＜放送法第3条の２＞
・・・・放送番組の編集に当たっては････(中略)････教
養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を
設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなけ
ればならない」
「マスメディア集中排除原則」
＜放送局の開設の根本的基準第9条＞
複数局支配の禁止＜同条第1項＞
中波放送・テレビ放送・新聞の3事業支配の禁止
＜同条第3項＞
⇒有限かつ希少な周波数の最大有効利用
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(プリント参照)
読売新聞社
16.1%
日本テレビ放送網
アール・エフ・ラジオ日本
※同一地域内で10分の１を超えて議決権を保有することはでき
ない。
※しかし、地上波の2局支配ではないのでO.K.
※ちなみに、朝日新聞社はテレビ朝日の株式の33.9%を保有。
※中波放送・テレビ放送・新聞の３事業の支配は禁止だが、独
占的でなければO.K.
→同一地域内に他の事業者が存在していればO.K.
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3.技術革新と放送産業
(1)衛星放送
赤道上空の36,000kmの静止軌道に人工衛星を打ち
上げ、搭載した中継器を利用して、地上から発射した
電波を増幅させて地表面に送り出し、放送番組を全国
の受信者に一斉に直接伝搬する仕組み。
難視聴地域の解消、全国一律カバーが可能。
放送衛星(Broadcasting Satelite):国際的に放送用に
割り当てられた周波数を利用。受信者は直接受信が
可能。
NHKのBS2局など。
2000年12月からはBSデジタル放送も開始。
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CS(Communication Satelite)放送：通信衛星を利用
した放送。
1989年の電波法・放送法の改正により、「受委託放
送制度」が導入され、可能となった。
→放送設備(ハードウェア)の所有者と放送番組の編
集者(ソフトウェア)が分離された。
受託放送事業者：衛星を所有する者(日本サテライ
トシステムズ、スーパーバード)
委託放送事業者：衛星を利用して放送を行う者
郵政大臣の認定を受ける必要あり
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CSデジタル放送（パーフェクＴＶ）は1996年10月に
スタート
→・より鮮明な画面
・音声の質向上
・番組数の増加(100以上)
(2)地上波テレビのデジタル化
デジタル放送：画像信号の性質を利用し信号圧縮を
行うもの。アナログ情報量の数分の１に圧縮可能。
アナログ方式１チャンネルの電波で４～６チャンネル
の放送が可能。
ハイビジョン放送、音声、文字データなどいろいろな
情報をデジタルデータに変換することが可能。
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他メディアとの連携や結合を可能にする。
地上波デジタル放送は、２００３年１２月、東京・大阪・
名古屋で一部スタート。
２０１1年7月24日、被災地3件を除く日本全国でデジ
タル放送へ移行。
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参考文献
稲田植輝 (1998) 最新放送メディア入門 社会評論社
伊豫田康弘 (2004) 放送産業の構造と特質 天野勝文・松岡
新兒・植田康夫(編著) 新現代マスコミ論のポイント 学文社
Pp. 104-120
日本民間放送連盟(編) (2003) 放送ハンドブック新版 東洋経
済新報社
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