Transcript 第7回 モーダルシフト
熊野雄太 1. 2. 3. 4. 5. モーダルシフトとは 日本の現状 日本のモーダルシフトへの取り組み 課題と対策 今後の方針 貨物や旅客の輸送手段をシフトすること 自動車、飛行機 → 鉄道、船舶 主に環境対策として推進されている。物流のエコ化 モーダルシフトによる効果 CO2削減 一度に大量輸送可能 エネルギー効率が良い 渋滞緩和、事故削減 ◦ 輸送トラックの削減によって交通量を減らす 少子化による労働力不足解消 モーダルシフト化率 輸送距離が500km以上の産業基礎物資（石炭、金 属など）以外の輸送における鉄道・海運の割合 2004年に40.4% → 目標は2010年に50% しかし、自動車の輸送量に影響されるため2005年の 物流大綱（国交省）では具体的な記述なし 代わりに鉄道コンテナ輸送量やフェリー輸送のコスト 低減率などが指標に 政府の取り組み 国土交通省 ◦ 1981年に旧運輸省が「モーダルシフト」という言葉を使用 ◦ その後、モーダルシフト促進アクションプログラム、総合物流 施策大綱などで推進はしていく ◦ 2011年6月、「モーダルシフト等推進事業」募集開始 物流関係の協議会の事業費の半額を国が負担 経産省 ◦ モーダルシフト等推進官民協議会（内容は非公開、要旨の み） 第1回 2010年3月30日 第2回 2010年4月23日 第3回 2010年10月4日 日本ロジスティクスシステム協会（JILS） ロジスティクス環境会議の中でモーダルシフトについ て協議 グリーン物流パートナーシップ JILS、国交省、経産省などが2005年に設立 グリーン物流のための共同が目的 活動内容 ◦ 会議を開き、パネルディスカッションや事例紹介などを行って いる ◦ 推進事業の決定により補助金交付 インフラ整備や事業者支援はこの枠組みを 使用する 4-1 鉄道 1、輸送枠 鉄道輸送の場合、JR貨物に運送業者を通して依頼するが、その 枠が取りにくい。 JR貨物はJR各社に線路を借りている状況なので自社で運行管理 が独立してできない。 しかし、全体でみるとまだ残席あり。前日に枠が空くこともある。 原因として、運送業者が間に入って予約確保を行っている状況 がある。 通勤列車、信号システム、列車最高速度が現状のままだとこれ 以上の輸送力増加は難しい 対策 ◦ 1日あたりの輸送枠を年間契約で確保して、日々の変動は前 倒しして対応 ◦ 輸送量の半分程度の枠を確保。全部でなくてもよい ◦ JR貨物が現場でリアルタイムに枠を調整する。列車の行先の 変更なども行う。 ◦ 納期の違いを利用して、急がないものは後に回す 2 コスト ◦ 鉄道がトラックより低コストになるのは大体500km以上 ◦ 鉄道の料金構成 鉄道料金 出発地 トラック料金 駅 荷役料金 駅 荷役料金 到着地 トラック料金 ◦ 私有コンテナ（31ftコンテナ）はJR貨物所有のコンテナと異な り、回送料金が必要 対策 ◦ 定量発注で割引。月間量で契約 ◦ 物流センターを駅の近くに設置 ◦ 同業他社と31ftコンテナを共同利用 ◦ 運送業者がコンテナを保有する ◦ 積載率の向上 ◦ JR貨物が料金システムの考え方を明示する 3 リードタイム ◦ トラックよりもリードライムが長くなる 対策 ◦ 納期に余裕のあるオーダーを選ぶ 生鮮食品などは厳しい ◦ 早めに発送する ◦ E&S方式実施駅の拡大 線路上に荷役ホームがあり到着後すぐに荷役をして出発できる 4 品質 ◦ 鉄道の振動や駅での荷役作業による衝撃による品質低下の 問題 対策 ◦ 積み方の工夫 ◦ フォークリフト荷役の品質向上 5 31ftコンテナ取扱駅 ◦ 31ftを取り扱う駅が少ない →その駅までトラックで運ぶこともあり結果的に輸送距離が長くな る 対策 ◦ 取り扱い駅の増設 6 改善効果の可視化 ◦ 現状ではCO2削減効果を正確に把握できていないこともある 対策 ◦ 管理会計上のルールの取り決め 製造プロセスでは、マテリアルフローコスト会計がある 7 災害時の対応 ◦ 自然災害に対して弱い。24時間止まることも 対策 ◦ 駅に在庫倉庫を設置 ◦ 代行輸送 4-2 海運 ◦ 港での手続き 港での手続きの情報が運送会社や荷主の間で共有化されてい ないの。結果的に時間がかかる。 ◦ 荷役に時間がかかる 対策 ◦ 関係企業間での情報共有のためのシステム ◦ 港での荷役作業の効率化 4-3 その他 ◦ トラック輸送を推進する政治家の影響が大きい ◦ コスト面から、モーダルシフトを推進しているのは大企業に限 られている ◦ ジャストインタイム生産の普及 ◦ 伝統的に企業内での物流部門の位置づけが低い 直接利益に結びつかないからだと言われている コスト、LTなどの課題解決 モーダルシフトによる効果を明確に 単なる移動手段の代替によるCO2削減にとどまらな いように ◦ 全体最適の考え方