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第９章 独占
市場経済の基本的なメカニズムは，健全な経済を維持する上で欠かせ
ないものである。
しかし，市場機構の調整機能は，「完全競争perfect competition」の状
態においてのみ，はじめて十分な役割を果たしうるに過ぎない。
完全競争の特徴：誰もが自分だけの行動によって財の価格を左右しう
るほどの力を持っていない。（プライス・テイカーとして行動する。）
①各財の買い手と売り手が多数存在
②各財の製品差別化product differentiationなし
③すべての成員が市場の価格や財の特性について完全な情報をもつ
④企業の市場への参入・退出が自由（自由参入free entry）
ミクロ経済学
1
第９章 独占
市場の分類
独占市場は完全競争市場とは正反対の市場状態
である。
完全競争市場の場合
多
製品差別化なし
独占市場の場合
製品差別化あり
独占企業は価格受容者（つまり
完全競争
市場に参入している企業が多数
(供給)寡占
(供給)独占 (供給)複占
買 数
独占的競争
いあり，各企業は価格受容者（つまり所 所与の価格の下で数量調整者）と
手与の価格の下で数量調整者）として しての行動するとせず，多かれ少
の
なかれ自社製品の価格に対して支
1
の行動し，自社製品の価格に対して
数
買い手独占
配力を行使することが可能になる。
双方独占
支配力を行使することができない。
人
(需要独占)
独占企業は自らの利潤を最大
各企業は市場価格の下で自らの
利潤を最大にするように生産量のみ にするように価格と生産量の両方
多 数
1つの企業
2つの企業
複 数
を決定する。
を決定する。
売 り 手 の 数
ミクロ経済学
市場では，ある財を供給している企業が1つしかない状態は（売り手）独占
または（供給）独占と呼ばれる。
2
第９章 独占
9.1 独占企業の行動 ■供給独占の要因
規模の経済性：
大規模生産の利益によって生じる現象。
（鉄鋼産業，自動車産業，鉄道，電力，ガスなど）
自由参入の障壁：
ある製品の生産にとって必要不可欠な原料・資源の供給が特定企業にの
み限定されたり，特許制度によって特定の技術的知識の使用権利が一企業
に排他的に与えられたり，あるいは法律によって他の企業には当該製品の
生産販売が一切禁じられたり場合に，生じる現象。
（タバコ産業，マイクロソフト社のコンピュータ･ソフトなど）
製品差別化：
ルーズな意味では「同じ」種類とみなされる製品であっても，その品質，性
能，外観，商標，デザイン，店舗の風囲気，買い手からの距離等々の違いに
よって，買い手がそれぞれの商品に独自の選好を持つ場合に，生じる現象。
（化粧品や服装，ホテル，レストラン，出版社，美容院など）
ミクロ経済学
3
第９章 独占
■独占企業の特徴
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
平均費用曲線
価
格
p
p1
独占企業の行動：
生産量を決定する
製品の価格を決定する
↓
↓
その生産量に応じる O
その価格に応じる
価格も分かる
需要量も分かる
↓
↓
その価格で販売すれば その生産量に応じる生産
独占企業の総収入の によって発生する総費用
大きさが決まる。
の大きさも決まる。
利総潤
収
入
総費用
D
y1
需給量 y
総収入－総費用＝利潤
ミクロ経済学
4
第９章 独占
■独占企業の特徴
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
独占企業の行動：
価
格
p
p2
p1
平均費用曲線
利
総 潤
潤
利
総
収
総収
入
費入
総費用
生産量を決定する
製品の価格を決定する
用
↓
↓
y2
その生産量に応じる O
その価格に応じる
価格も分かる
需要量も分かる
↓
↓
その価格で販売すれば その生産量に応じる生産
独占企業の総収入の によって発生する総費用
大きさが決まる。
の大きさも決まる。
D
y1
需給量 y
総収入－総費用＝利潤
ミクロ経済学
5
第９章 独占
■独占企業の特徴
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
独占企業の行動：
価
格
p
p2
p1 利
p3 潤
総
利
総
利潤 潤
収
総収
総 収 入
入
費
総
入費 用
総費用
平均費用曲線
D
生産量を決定する
製品の価格を決定する
用
↓
↓
y3
y2 y1
需給量 y
その生産量に応じる O
その価格に応じる
価格も分かる
需要量も分かる
↓
↓
その価格で販売すれば その生産量に応じる生産
利潤を最大化する
独占企業の総収入の によって発生する総費用
ために製品の価格お
大きさが決まる。
の大きさも決まる。
総収入－総費用＝利潤
ミクロ経済学
よび生産量を如何に
決定するか？
6
第９章 独占
■独占企業の最適問題
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
独占企業の利潤：
y の利潤
1単位
yの1単位
p＝総収入R－総費用C
の追加生産
の追加生産
p

TR
(
y
)

C
(
y
)
によっても
によっても
た ら す 収 入 dp
dTR た
dCら す 費 用

 の増加分
0
の増加分
dy
dy
dTR dC

dy
dy
限界収入MR
ミクロ経済学
dy
価
格
p
p2
p1
p3 総
MC
総
収
収
入総 収 入
入
O
y2
y1
D
MR
y3
総
収
入
限界費用
限界収入
MC＝dC/dX
 限界費用MC MR＝dR/dX
需給量 y
総費用曲線C
総収入曲線
TR
O
y2
y1
y3
供給量 y
7
第９章 独占
■独占企業の最適問題
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
価
格
p
MC
p*
独占企業の利潤：
利潤p＝総収入R－総費用C
p  TR( y )  C ( y )
dp dTR dC

dy
dy
dTR dC

dy
dy

dy
0
限界収入MR  限界費用MC
ミクロ経済学
D
MR
O
y*
総
収
入
需給量 y
総費用曲線C
総収入曲線
TR
O
y*
供給量 y
8
第９章 独占
■独占企業の最適問題
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
価
格
p
p1
p*
MC
独占企業の利潤：
利潤p＝総収入R－総費用C
D
p  TR( y )  C ( y )
dp dTR dC

dy
dy
dTR dC

dy
dy

dy
O
0
限界収入MR  限界費用MC
ミクロ経済学
MR
y1
y*
総
収
入
利潤p
需給量 y
総費用曲線C
総収入曲線
TR
O
y1
y*
供給量 y
9
第９章 独占
■独占企業の最適問題
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
価
格
p
MC
*
pp2
独占企業の利潤：
利潤p＝総収入R－総費用C
p  TR( y )  C ( y )
dp dTR dC

dy
dy
dTR dC

dy
dy

dy
0
限界収入MR  限界費用MC
ミクロ経済学
D
MR
O
y*y2
総
収
入
需給量 y
総費用曲線C
総収入曲線
TR
O
y* y2
供給量 y
10
第９章 独占
平均費用曲線C/y
■独占企業の最適問題
独占企業が社会的需要曲線に直面
している。
価
格
p
p*
利総潤
独占企業の利潤：
収
入
総費用
利潤p＝総収入R－総費用C
p  TR( y )  C ( y )
dp dTR dC

dy
dy
dTR dC

dy
dy

dy
0
限界収入MR  限界費用MC
ミクロ経済学
MC
O
D
MR
y*
総
収
入
需給量 y
総費用曲線C
総収入曲線
TR
O
y*
供給量 y
11
第９章 独占
■独占度
収入関数： TR＝p(y)･y
限界収入：
dTR
dp
MR 
 p
y
dy
dy

 dp y 
 dy p  
p 1 
  p 1  1 

dp
y
dy
p





 1
MR  p 1    p 1  m 
 
利潤最大化の条件：
 ＝ｰ(dy/dp)(p/y)
 は需要の価格弾力性である。
m＝1/
限界収入MR＝限界費用MC
p(1－m)＝MC
m ＝(p－MC)/p
m は独占度またはラーナーの独占度と
呼ばれている。
ミクロ経済学
12
価
格
p
第９章 独占
■独占度
 1
限界収入： MR  p 1    p 1  m 
 
MC
p
D
MC
利潤最大化の条件：
MR
O
y
需給量 y
限界収入MR＝限界費用MC
p(1－m)＝MC
m は独占度またはラーナーの独占度と
m ＝(p－MC)/p 呼ばれている。
*
独占度m と需要の価格弾力性 の関係：
ミクロ経済学
需要の価格弾力性
独占度m
∞
0
1
1
弾力性は小さくなる
独占度は高くなる
13
価
格
p
第９章 独占
■独占度
 1
限界収入： MR  p 1    p 1  m 
 
利潤最大化の条件：
MC
p
D
MC
MR
O
y
需給量 y
限界収入MR＝限界費用MC
p(1－m)＝MC
m は独占度またはラーナーの独占度と
m ＝(p－MC)/p 呼ばれている。
*
マークアップ率：（2つの考え方がある）
p
1
1
① 価格が限界費用の何倍か？


MC 1  m 1  1

ミクロ経済学
14
価
格
p
第９章 独占
■独占度
 1
限界収入： MR  p 1    p 1  m 
 
利潤最大化の条件：
MC
p
D
MC
MR
O
y
需給量 y
限界収入MR＝限界費用MC
p(1－m)＝MC
m は独占度またはラーナーの独占度と
m ＝(p－MC)/p 呼ばれている。
*
マークアップ率：（2つの考え方がある）
p
1
1
① 価格が限界費用の何倍か？


MC 1  m 1  1

② 価格の限界費用の上乗せ分が限界費用の何倍か？
ミクロ経済学
p  MC
マークアップ率 
MC
⇒ p  (1  マークアップ率) MC 15
価
格
p
100
第９章 独占
独占企業行動の数値例
需要関数： p＝100－y
費用関数： C＝10y
限界費用：
収入関数：
限界収入：
利
潤：
MR
55
MC＝dC/dy＝10
TR＝py＝(100－y)y ＝100y－y2 10
MR＝dTR/dy＝100－2y
O
p ＝TR－C
MC
45 50
D
100 需給量 y
生産量 y
30
35
40
45
50
55
60
65
価格 p
70
65
60
55
50
45
40
35
費用 c
300
350
400
450
500
550
600
650
限界費用 MC
10
10
10
10
10
10
10
10
収入 TR
2100
2275
2400
2475
2500
2475
2400
2275
限界収入 MR
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
利潤 p＝TR－C
1800
1925
2000
2025
2000
1925
1800
1625
ミクロ経済学
16
価
格
p
100
第９章 独占
独占企業行動の数値例
需要関数： p＝100－y
費用関数： C＝10y
限界費用：
収入関数：
限界収入：
利
潤：
MR
55
MC＝dC/dy＝10
TR＝py＝(100－y)y ＝100y－y2 10
MR＝dTR/dy＝100－2y
O
p ＝TR－C
MC
45 50
D
100 需給量 y
独占企業の利潤最大化の解の計算方法：
利潤最大化条件： MR＝MC
100－2y＝10
y＝45
y＝45 を需要関数に代入して，
p＝100－y
＝100－45＝55
ミクロ経済学
ラーナーの独占度 m＝(p－MC)/p
＝(55－10)/55
＝9/11＝81.82％
利潤p ＝総収入TR－総費用C
＝py－10y
＝55×45－ 10×45
＝2025
17
第９章 独占
■独占企業の供給曲線
独占市場の場合：
完全競争市場の場合：
企業の数は1つである。
独占企業は供給量と価格の
ある最適な組合せを選択する。
企業の数は多数である。
各企業は所与の市場価格の下で，
最適な生産量を選択する。
価
格
p
価
格
pp
MC
平均可変費用AVC
MC
S
p
p
D
MC
p
MR
O
ミクロ経済学
y*
需給量 y
O
y* y*y*
需給量 y
18
第９章 独占
■独占企業の供給曲線
独占市場の場合：
完全競争市場の場合：
企業の数は1つである。
独占企業は供給量と価格の
ある最適な組合せを選択する。
企業の数は多数である。
各企業は所与の市場価格の下で，
最適な生産量を選択する。
価
格
p
p
MC
MC
企業の数
企業の主体的
均衡条件
供給曲線
MR
O
資源配分の効率性
y*
ミクロ経済学
価
独占市場の場合
格
p
1つ
平均可変費用AVC
完全競争市場の場合
MC
S
多数
p
限界収入＝限界費用
p
D 存在しない
生産が過小で，価格が過
O
大のため超過負担があり
需給量 y
市場価格＝限界費用
右上がり
y* 効率性が
需給量 y
満たされている
19
第９章 独占
9.2 独占と市場
■ 独占の弊害
独占の下で，p>MC ，社会的に見て供給量は過小，価格は過大となっている。
独占的行為の結果，消費者余剰が減少することによって，独占企業の獲得利
潤がより大きくなった。独占的行為が社会的余剰の減少をもたらすのは，過小
生産による資源配分の歪みに基づくものである。完全競争市場と比較して独占
市場の超過負担あるいは死荷重deadweight loss （＝厚生損失）が生じる。
独占市場
p
p
完全競争市場
S
MC
消費者余剰
p*
消費者余剰
厚生損失
E
p*
D
D
MR
0
ミクロ経済学
y*
生産者余剰
D,S
E
0
y* 生産者余剰 D,S
20
第９章 独占
■異なる市場での価格差別
同一の財の市場が，需要の価格弾力性 の異なる2つの市場に分割で
きる場合に，独占企業はそれぞれの市場で異なる価格付けをすることが
できる。（例えば，映画館の入場料，飛行機料金，通話料金など）
価
格
p
市場1
（が相対的に弾力的で，大きい）
市場2
（が相対的に非弾力的で，小さい）
価
格
p
p1
p2
MC
MR
O
ミクロ経済学
y2
MC
D
需給量 y
MR
O
y1
D
需給量 y
21
第９章 独占
■異なる市場での価格差別
同一の財の市場が，需要の価格弾力性 の異なる2つの市場に分割で
きる場合に，独占企業はそれぞれの市場で異なる価格付けをすることが
できる。（例えば，映画館の入場料，飛行機料金，通話料金など）
【限界費用MCが一定の場合】
独占企業利潤p＝市場1の収入TR1＋市場2の収入TR2－費用C(y1＋y2)
＝p1(y1)･y1＋ p2(y2)･y2 －費用C(y1＋y2)
p  p1 ( y1 )  y1  p2 ( y2 )  y2  C ( y1  y2 )
dp1  dC ( y1  y2 )
dp 
  p1 
y1  
0
dy1 
dy1 
dy1

dp y 
 p1 1  1 1   MC  0
dy1 p1 


1
MC  p1 1  
 1 
ミクロ経済学
p  p1 ( y1 )  y1  p2 ( y2 )  y2  C ( y1  y2 )
 dC ( y1  y2 )
dp
dp 
  p2  2 y2  
0
dy2 
dy2 
dy2

dp y 
 p2 1  2 2   MC  0
dy2 p2 


1 
MC  p2 1  
 2 
22
第９章 独占
■異なる市場での価格差別
同一の財の市場が，需要の価格弾力性 の異なる2つの市場に分割で
きる場合に，独占企業はそれぞれの市場で異なる価格付けをすることが
できる。（例えば，映画館の入場料，飛行機料金，通話料金など）
【限界費用MCが一定の場合】
独占企業利潤p＝市場1の収入TR1＋市場2の収入TR2－費用C(y1＋y2)
＝p1(y1)･y1＋ p2(y2)･y2 －費用C(y1＋y2)


1
1 
独占企業の利潤最大化条件： MC  p1 1    p2 1  
 1 
 2 
市場1の
市場2の
限界費用
需要の価格弾力性がよ
＝ 限界収入 ＝ 限界収入
MC
り小さい市場では，より高
MR1
MR2
い価格が付けられる。
1 > 2 ならば， p1 < p2
ミクロ経済学
23
第９章 独占
■非線形の価格付け
独占企業が，家計の購入量に応じて価格を変化させることを非線形の
価格付けという。
例えば： たくさん購入すればするほど，追加の購入価格を下げて販売
するような価格戦略を取る。
1 個目の購入 価格を10
2 個目の購入 価格を 8
3 個目の購入 価格を 6
・
・
・
・
・
・
こうした価格戦略は，需要曲線上での価
格と購入量の組合せを実現するような価格
付けである。
価
格
10
8
6
D
ミクロ経済学
O
需給量 Y
24
第９章 独占
■非線形の価格付け
独占企業が，家計の購入量に応じて価格を変化させることを非線形の
価格付けという。
例えば： たくさん購入すればするほど，追加の購入価格を下げて販売
するような価格戦略を取る。
こうした価格戦略は，需要曲線上での価
格と購入量の組合せを実現するような価格
付けである。
消費者余剰はすべて独占企業に吸収さ
れる。独占企業にとって利潤最大化を実現
するが，消費者にとっては消費しない場合
と無差別である。
この場合に，社会的余剰は生産者余剰
に等しくなり，最大にもなる。資源配分の効
率性が確保される。
ミクロ経済学
これは，独占でも市場が失敗し
ない特殊なケースである。
価
格
社会的余剰（＝生産者余剰）
MC
D
O
需給量 Y
25
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■自然独占： より規模の大きい生産をする企業によって支配されるよう
な独占を自然独占と呼ぶ。（例えば，電力，ガス，水道，電話，鉄道など，
固定費用が非常に大きな公益事業に関する産業）
劣加法性：
価
生産量yを1つの企業で生産する場 格
p
合に，総費用について，
c(y)＝AC×y
生産量yを2つの企業で，それぞれ
x1 とx2 （但し，y＝x1 ＋x2 ）を生産する AC1
AC
AC2
場合に，総費用について，
AC
c(x1)＝AC1×x1
c(x2)＝AC2×x2
y 生産量 y
O
この場合， c(y) < c(x1)＋c(x1)
x
x
y＝x1＋x2のときに， c(y) < c(x1)＋c(x1)
ミクロ経済学
ならば，厳密に劣加法性であるという。
1
x2
2
26
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■自然独占： より規模の大きい生産をする企業によって支配されるよう
な独占を自然独占と呼ぶ。（例えば，電力，ガス，水道，電話，鉄道など，
固定費用が非常に大きな公益事業に関する産業）
劣加法性：
y＝x1＋x2のときに， c(y) < c(x1)＋c(x1)
劣加法性は1つの企業が生
ならば，厳密に劣加法性であるという。
産する方が，複数の企業に分
生産量yを複数の企業が分割して， 割して生産するよりも，総費
用が少なくて済むことを意味
それぞれを生産する場合に，もし，
m
する。
y  x1  x2   xm   xi
そして，費用関数が厳密に
i

1
のときに，
劣加法性的であり，市場需要
m
c( y )  c( x1 )  c( x2 )   c( xm )   c( xi )
関数の下で独占企業が非負
i 1
の利潤を得ているときに，自
ならば，厳密に劣加法性であるという。
然独占の状態にあるという。
ミクロ経済学
27
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■限界費用価格形成原理
社会的余剰の比較：
社会にとって
独占企業利潤
最も望ましい状態
最大化の状態 （限界効用＝限界費用）
生産量＝y1
価格＝p1
余剰の和
生産量＝y2
価格＝p2
価
格
p
消費者余剰
LMC
生産者余剰
p1
p2
D
MR
ミクロ経済学
LAC
O
y1
y2
需給量 y
28
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■限界費用価格形成原理
社会的余剰の比較：
独占企業利潤最大化の状態は，社会的余剰の損失が生じる。
社会にとって
独占企業利潤
最も望ましい状態
最大化の状態 （限界効用＝限界費用）
生産量＝y1
価格＝p1
余剰の和
生産量＝y2
価格＝p2
余剰の和
価
格
p
消費者余剰
LMC
負の生産者余剰
p1
p2
D
MR
ミクロ経済学
LAC
O
y1
y2
需給量 y
29
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■限界費用価格形成原理
社会的余剰の比較：
社会的余剰の損失を解消するために，限界費用が市場需要と一致す
るように，生産量をy2，価格をp2に設定する。これが限界費用価格形成原
理である。
限界費用価格形成原理の下では，
企業の収入＝p2･y2
企業の費用＝LAC(y2)･y2
企業の利潤＝（p2－LAC）･y2 < 0（赤字）
この場合，政府の補助がなければ，こ
の企業は長期にわたって生産を継続する
ことができない。
ミクロ経済学
価
格
p
LMC
LAC
p1
p2
D
MR
O
y1
y2
需給量 y
30
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■X非効率性
この損失が政府からの一括の補助金で穴埋めさせることによって，生
産を継続させることも考えられる。
但し，このことが企業が事前に知られると，費用最小化の誘因がなくな
る。これによって発生する非効率性のことをX非効率性と呼ぶ。
限界費用価格形成原理の下では，
企業の収入＝p2･y2
企業の費用＝LAC(y2)･y2
企業の利潤＝（p2－LAC）･y2 < 0（赤字）
この場合，政府の補助がなければ，こ
の企業は長期にわたって生産を継続する
ことができない。
ミクロ経済学
価
格
p
LMC
LAC
p1
p2
D
MR
O
y1
y2
需給量 y
31
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■X非効率性
この損失が政府からの一括の補助金で穴埋めさせることによって，生
産を継続させることも考えられる。
但し，このことが企業が事前に知られると，費用最小化の誘因がなくな
る。これによって発生する非効率性のことをX非効率性と呼ぶ。
次に，政府が補助金を出さずに，価格
を平均費用に一致させるように規制するこ
と（いわゆる平均費用価格形成原理）も考
えれる。
この場合に，企業の損失はなくなるが，
社会的余剰は小さくなる。
しかし，独占企業の赤字を回避するた
めの価格の引き上げが保障されているの
で，X非効率性は必ずしも排除されていな
い。
ミクロ経済学
価
格
p
平均費用価格形成原理
社会的余剰
LMC
LAC
p1
p3
p2
O
y1
MR
y3 y2
D
需給量 y
32
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
■セットアップ・コスト
例えば，電力産業におけるダム建設などのように初期の固定費用が巨
大のため，長期平均費用LACが常に市場需要曲線の上方にあり，どの
生産量でも正の利潤が確保できなく，企業が独占利潤を最大化したとし
ても，利潤が負になるケースを考えよう。
独占企業利潤
価
格
p
（１）独占企業利潤最大化の場合
価格＝p1 生産量＝y1
p1 < AC1
AC1
利潤 < 0 （赤字）
p1
この赤字は補助金として政府が負担す
れば，産業の維持が可能となる。
企業はこの産業の参入に際して，この
分のセットアップ・コストが必要となる。
ミクロ経済学
O
最大化の場合
にかかるセット
アップ・コスト
MR
y1
LMC
LAC
D
需給量 y
33
第９章 独占
9.3 自然独占と規制
従って，産業確立のセットアップ
コストの大きさは，企業をどのよう
に規制するかの政策に依存する。
■セットアップ・コスト
例えば，電力産業におけるダム建設などのように初期の固定費用が巨
大のため，長期平均費用LACが常に市場需要曲線の上方にあり，どの
生産量でも正の利潤が確保できなく，企業が独占利潤を最大化したとし
ても，利潤が負になるケースを考えよう。
限界費用価格形成
価
格
p
（２）限界費用価格形成原理規制の場合
価格＝p2 生産量＝y2
p2 < AC2
利潤 < 0 （赤字）
AC2
この赤字は補助金として政府が負担す
れば，産業の維持が可能となる。
企業はこの産業の参入に際して，この p2
分のセットアップ・コストが必要となる。
ミクロ経済学
O
原理規制の場合に
かかるセットアップ・
コスト
LMC
LAC
D
MR
y2
需給量 y
34
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
貯蔵が困難で，かつ需要が大きく変動する財は，ある時点で最大需要
に達する現象がよく見られる。
（例えば，真夏の日中の電力需要，出勤・退勤時の電車混雑と道路渋
滞など）
このような財に対して，ピーク
時に料金を高く，非ピーク時に料
金を低くするように社会的に最適
な料金設定のことをピーク・ロー
ド料金（peak load pricing）という。
価
格
p
O
非ピーク時
の需要曲線
ピーク時の
需要曲線
需給量 y
35
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
（可変費用）
人件費，燃料費など
■ピーク・ロード料金
■最適なピーク・ロード料金の設定原理
（固定費用）
設備の単位期間あたり
の費用，利子支払い，
減価償却費用など
公益企業の短期費用＝運営費用＋資本費用
運営の限界費用を一定とすると，
運営費用＝限界費用b×生産量y
非ピーク時
限価
の需要曲線
資本費用＝各期の最大生産能力K 界 格
ピーク時の
費 p
×限界資本費用b
需要曲線
0期の最大生産能力をK0とする。
（１）K0 以下の生産水準では限界
費用はb（一定）である。
（２）K0 以上の生産は短期的に不
可能となり，限界費用は無限に上
昇する。
用
MC
b
O
K0
需給量 y
36
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
■最適なピーク・ロード料金の設定原理
公益企業の短期費用＝運営費用＋資本費用
運営の限界費用を一定とすると，
運営費用＝限界費用b×生産量y
非ピーク時
限価
の需要曲線
資本費用＝各期の最大生産能力K 界 格
ピーク時の
費 p
×限界資本費用b
需要曲線
用
MC
政府の目的：社会的余剰を最大化
（価格＝限界費用） p1＝b＋qq1
1
（１）非ピーク時に： p2＝b
p 2＝ b
（２） ピーク時に： p1＝b＋q1
O
K0
需給量 y
37
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
■最適なピーク・ロード料金の設定原理
公益企業の短期費用＝運営費用＋資本費用
運営の限界費用を一定とすると，
運営費用＝限界費用b×生産量y
非ピーク時
限価
の需要曲線
資本費用＝各期の最大生産能力K 界 格
ピーク時の
費 p
×限界資本費用b
需要曲線
（１）非ピーク時に： p2＝b
（２） ピーク時に： p1＝b＋q1
ピーク時の収入＝（b＋q1）K0
ピーク時の費用＝（b＋b ）K0
q1 > b ⇒ 企業は黒字になる。
q1 < b ⇒ 企業は赤字になる。
用
MC
p1＝b＋q1
q1
p 2＝ b
O
K0
需給量 y
38
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
■最適なピーク・ロード料金の設定原理
公益企業の短期費用＝運営費用＋資本費用
運営の限界費用を一定とすると，
運営費用＝限界費用b×生産量y
非ピーク時
限価
の需要曲線
資本費用＝各期の最大生産能力K 界 格
ピーク時の
費 p
×限界資本費用b
需要曲線
用
MC
q1 > b ⇒ 企業は黒字になる。
q1 < b ⇒ 企業は赤字になる。 p1＝b＋qq1
1
Kが拡大すると， q1は小さくなる。
p 2＝ b
Kが縮小すると， q1は大きくなる。
O
K0K0 K0 需給量 y
39
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
■最適なピーク・ロード料金の設定原理
公益企業の短期費用＝運営費用＋資本費用
運営の限界費用を一定とすると，
運営費用＝限界費用b×生産量y
非ピーク時
限価
の需要曲線
資本費用＝各期の最大生産能力K 界 格
ピーク時の
費 p
×限界資本費用b
需要曲線
用
MC p1
生産能力Kの最適化：
p1＝b＋q1
社会的限界便益＝社会的限界費用
q1
p 2＝ b
社会的限界便益＝b＋q1
社会的限界費用＝b＋b
b＋q1＝b＋b
⇒ q1 ＝ b
O
K＝（b＋b ）y1，p1＝b＋q1， p2＝b
b＋b
K K0
需給量 y
40
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
■2部料金制度
2部料金制度：基本料金と従量料金の２つの部分からなる料金体系であ
る。 （例えば，電気，ガス，水道料金など）
限
基本料金は消費者の最大需要
界価
（契約容量 y*）に応じて資本費用
費格
（＝固定費用＝ay*）が課される。
用 p
従量料金は限界費用価格形成原理
MC
で設定され，価格p＝bである。
b＋a
（１）消費者個人の予算制約式：
py1＋ py2＋ay*＋x ＝M
p＝ b
（２）公企業の予算制約式：
pY＋aY*＝bY＋b K
（但し，Yは各個人の需要の合計，Y*は
O
各個人の契約容量の合計である。）
非ピーク時
の需要曲線
ピーク時の
需要曲線
b＋b
K
需給量 y
41
第９章 独占
9.4 公益企業の料金規制
■ピーク・ロード料金
■2部料金制度
2部料金制度：基本料金と従量料金の２つの部分からなる料金体系であ
る。 （例えば，電気，ガス，水道料金など）
限
（１）消費者個人の予算制約式：
界価
py1＋ py2＋ay*＋x ＝M
格
費
（２）公企業の予算制約式：
用 p
pY＋aY*＝bY＋b K
MC
（但し，Yは各個人の需要の合計，Y*は b＋a
各個人の契約容量の合計である。）
Y＝S（y1＋y2） ので， pY＝bY となる。
p＝ b
∴ aY*＝b K ⇒ a＝b（K/Y*）
Kは契約容量の合計に応じて設定さ
れるので， K＝Y*， 故に，a＝b である。
2部料金の下でもピーク・ロード料金と
O
同様に，最適資源配分が達成される。
非ピーク時
の需要曲線
ピーク時の
需要曲線
b＋b
K
需給量 y
42