Transcript H26製造業防災事業チラシ

BCP策定企業/団体の皆様へ
製造業防災対策事業の募集について
26年度から
応募資格
対象建築物
を拡大！
耐震診断・耐震設計・耐震補強の費用を補助します！
東京都では、事業継続計画（BCP）の一層の普及に向け、計画を策定した都内中小企業等が取り組む
耐震化の取組をモデル的に支援いたします。
行政機関等の支援事業によりＢＣＰを策定し、建築物の耐震診断・耐震設計・耐震補強をBCPに盛り込む
企業・団体に対し、建築物の耐震化に係る費用の一部を補助いたします。
１ 募集概要
●応募資格 （次の①～③全てに該当するもの）
①行政機関等（※）が実施するＢＣＰ策定支援事業等を活用し、専門家の個別指導により、耐震診断、耐震
設計、又は耐震補強の必要性が明記されたＢＣＰを策定していること
（ＢＣＰの策定後、見直しを行い、新たに耐震診断等を明記した場合を含みます。）
②都内に主たる事業所を有する中小企業等（中小企業、中小企業団体、一般社団法人等）
③製造業又は製造業と密接に関連する業種
（※）東京都、区市町村、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、
東京都中小企業振興公社、その他知事が認めたもの
●募集期間
平成２６年５月１２日（月）～７月３１日（木）
（過去に当該事業の支援を受けている場合は、平成２６年５月１２日（月）～９月３０日（火））
●補助内容
補助率
補助限度額
補助対象期間
２／３以内
①耐震診断 ２００万円 ②耐震設計 ７００万円
③耐震補強 １，４００万円
交付決定日から平成２７年３月末まで
●補助対象経費
区分
補助対象経費
耐震診断
耐震診断を委託する経費 及び 専門機関が行う技術評定に係る経費
耐震設計
耐震補強工事に係る設計を委託する経費 及び 専門機関が行う技術評定に係る経費
耐震補強
耐震補強に係る工事費 及び 耐震補強工事に係る施工監理等を委託する経費
●支援要件
区分
耐震診断
耐震設計
耐震補強
要件
・自己所有で都内所在の建築物
・特定沿道建築物ではないこと
・昭和５６年５月３１日以前に建
築された建築物
・同一内容で他から補助を受け
ていないこと
・耐震診断でIs値が0.6未満
・耐震診断について専門機関の技術評定を受けていること
・耐震診断でIs値が0.6未満
・耐震改修工事後にIs値が0.6以上になるように設計された
耐震補強に係る設計図書があること
・耐震診断・耐震設計について専門機関の技術評定を受け
ていること
2 申請から補助金交付までの主な流れ
平成26年5月12日
～7月31日
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平成26年
8月中旬
②
審
査
会
平成26年9月上旬～9月下旬
④
補
助
金
交
付
申
請
③
支
援
決
定
⑤
補
助
金
交
付
決
定
交付決定後～
平成27年3月末
過去に支援決定を受けている場
合には、①～③の手続きは不要
です。直接④補助金交付申請を
行ってください。
⑤
補
助
金
交
付
決
定
平成26年5月12日 交付申請から
～9月30日
約1ヵ月後
３
平成27年
4月中旬
平成27年
5月上旬
平成27年
5月下旬
⑧
完
了
検
査
⑨
補
助
金
額
の
確
定
⑩
補
助
金
の
交
付
⑥事業実施
●耐震診断
●耐震補強
⑦
実
績
報
告
交付決定後～
平成27年3月末
平成27年
4月上旬
●耐震設計
④
補
助
金
交
付
申
請
平成27年
4月上旬
平成27年
4月中旬
平成27年
5月上旬
平成27年
5月下旬
Ｑ & Ａ
Ｑ１：「製造業又は製造業と密接に関連する業種」とは何ですか？
Ａ１：日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）で製造業に分類される業種のほか、製造業に分類
される企業と取引関係にあり、かつ地震等の災害により原材料や製品の供給及び都内経済活動
に著しい影響を与える恐れのある業種をいいます。
Ｑ２：工場の他に、別棟で事務所を所有しています。事務所のみの耐震化は対象ですか？
Ａ２：事務所のみの申請は対象外です。ただし、工場や作業場とあわせて申請する場合には対象と
なります（事務所と工場等が同一の建物である場合も、同様です）。
Ｑ３：対象の建築物は、補助事業者が１００％所有している必要がありますか？
Ａ３：補助事業者が１００％自己所有している建築物に限ります。
４
説 明 会
当事業についての説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
参加のお申込については、別紙「説明会のご案内」をご覧ください。
日時： 平成２６年４月１１日（金）
１０：００～１２：００
説明会は終了しましたが、
個別に説明いたしますので、
下記までお問い合わせくだ
さい。
場所：（公財）東京都中小企業振興公社 ３階 第２会議室【東京都千代田区神田佐久間町１－９】
※説明会に参加できない場合は、個別に説明いたしますので、下記までお問い合わせください。
５ 問い合わせ・申請先
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 経営革新支援係
電話： ０３－５３２０－４７９１（直通） FAX： ０３－５３８８－１４６５
所在地： 東京都庁第一本庁舎３０階北側 （〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１）