Transcript 立石雅昭先生の講演・PowerPoint

4月6日 ながおか自治体研究所
柏崎刈羽原発を考える
立石雅昭
I.福島の実態を知る
I-1. 放射能汚染による健康被害
I-2. 事故は終息していない
II. 原発の耐震安全性
II-1. 規制委による新安全基準
II-2. 活断層と柏崎刈羽原発
III. 原発ゼロへ
写真は2011年4月11日、東北地方太平洋沖地
震の余震で動いた地表地震断層：東電はそれ
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以前は活断層としていなかった。
声明：
福島県民健康管理調査における甲状腺がん発見の報道を
受けて
2013 年 2月 18日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛
抜粋
福島第一原発事故は、我が国がこれまで経験したことのない出来事で
あり、放射能汚染の健康影響は、いまだ科学的に解明されていないこ
とが多い。放射能の影響を決して軽視することなく、注意深く住民の健
康管理をすすめていかなければならない。
今後、県民健康管理調査の対象である 40万人全員の検査をやりき
ること、経年的な検査をきちんと行うことが重要である。
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福島による汚染とウクライナ
の避難措置基準
http://fkuoka.blog.fc2.com/
blog-entry-430.html
元になっている図は,文部科学省
によるセシウム137とセシウム１３４に
よる汚染図。
その図に、次頁のウクライナ共
和国が1991年に制定した、ウクラ
イナ国内の人々を健康被害から
守るための基準値でもって区域分
けをした図。
注意するべき点として、ウクライ
ナの基準はセシウム１３７の値で
作成されていること、又、ウクライ
ナ共和国ではこの基準が必ずしも
厳格に守られていないことも知っ
ておかねばならない。
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http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Nas95-J.html
事故後、5年たって制定！？
Cs137
移住義務ゾーン
555以上
移住権利ゾーン
185-555
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東京新聞３月１１日
原発関連死：避難やストレ
スによる体調悪化などで
死亡したケース
災害弔慰金支給者
南相馬市（３９６人）やいわき市ではその要
因を特定していないが、大半が原発関連死との見方、少なくとも１０００
人を超えているだろう。
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ＭＯＸ燃料が用いられていた福島第
一原発3号機の爆発（3月14日）は、
ほかの爆発とは異なり、核爆発!?
炎
垂直に吹き上げる灰
褐色の爆風
落下物
爆発で壁が吹き飛び、骨組みだけになった東京電力福島第一
原子力発電所３号機の原子炉建屋＝11月12日午前10時48分
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事故は収束していない。再び大量の放射能が拡散する危険性
停電で冷却装置停止 ２９時間事故後最大トラブル
３月１８日 午後７時から 同時多発的な停電
メルトダウンした燃料棒の状態が分からない。
今なお、放射能放出し続けている
処理の先行きが見えない大量の汚染水が溜まり続けている7
福島第１原発 １号機注水９割
漏出か 現場、水圧で認識
東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後
に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割
が途中で漏れていた疑いのあることが、東
電の社内テレビ会議の録画映像で分かっ
た。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識し
ていたとみられる。
原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にか
けて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。
東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ
注水していた＝図＝。 テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、
吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途
中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガ
パスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出
しているとしか考えられない」と述べた。東電は消防車の送水圧力から
原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水の
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まだ収束していない福島原発事故、いまだに億単位のベクレル放出中
図は原因の定かでない放出事象、新潟県技術委員会で東電は、格納容器や建屋の
破損で、放出した可能性を言及
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2012.11.17 NHK→東電データ公表
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「福島第一原発4号機の使用済み燃料プールが崩壊すれば、〝最悪
の結果〟を招きます。たとえプール自体が倒壊しなくても、冷却システ
ムの損傷や漏水などでプールの水がなくなってしまえば、非常に重大
な事態に陥るでしょう」
そう語るのは、元米国エネルギー省長官上級政策アドバイザーで、使
用済み燃料問題の第一人者であるロバート・アルバレス氏だ。
福島第一原発の事故について、政府は昨年12月の段階で「収束宣
言」を出した。事故の被害がこれ以上拡大することはなく、福島第一は
「冷温停止」の状態となり、あとは事故の後片付けだけすれば大丈
夫・・・・・・というのである。
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安全新基準パブコメ
2月28日 締切
地震・津波に対する安全設計基準骨子案
１．地震及び津波に対する設計の基本方針
【基本的要求事項】
１ 原子炉施設（以下単に「施設」という。）は、全体として高い安全性を有する必要が
あるため、次に示す基本的な設計方針を満足すること。
一 重要な安全機能を有する施設は、将来活動する可能性のある断層等の露頭が
無いことを確認した地盤に設置すること。
【要求事項の詳細】
（１）「将来活動する可能性のある断層等」とは、震源として考慮する活断層のほか、
地震活動に伴って永久変位が生じる断層に加え、支持基盤を切る地すべり面が含
まれる。
（２）「将来活動する可能性のある断層等」としては、後期更新世以降（約１２～１３万
年前以降）の活動が否定できないものとすること。その認定に当たって、後期更新世
の複数の地形面又は連続的な地層が欠如する等、後期更新世の活動性が明確に
判断できない場合には、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って地形、地
質・地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。なお、
活動性の評価に当たって、設置面での確認が困難な場合には、当該断層の延長部
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で確認される断層等の性状等により、安全側に判断する必要がある。
地震調査研究推進本部 2010年11月
「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書
「活断層」は、最近数十万年間にくりかえし活動し、将来も
活動することが推定される断層とする。
解説
・ 活断層は、最近の地質時代に地下の同じ部分で繰り返し活動が生
じ、その都度ほぼ同一の変位様式の変形が地表に生じ、その変形が
累積したものと考えられる。また、地下の同じ部分で繰り返し同様の
活動が生じるのは、広域的な応力場やテクトニクスなど、ほぼ同一の
地殻変動様式が継続しているためであると考えられる。
・ 「最近の地質時代」について、地表付近の形態は、主として段丘面
上での活動の痕跡等から認定できること、高位段丘面の年代は、地
域等により異なるが、（およそ12～13万年前の＊）最終間氷期より（さ
らに＊）前の間氷期（およそ20万年前から40万年前にかけての3回ほ
どの暖かい時期＊）と対応づけられることが多いことから、約40 万年
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程度を目安とする。
柏崎刈羽などでも断層調査を検討 原子力規制委
2013/1/24 2:00日本経済新聞 電子版
原子力規制委員会は６つの原子力関連施設で進める断層
調査に続き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など４つの施
設で調査するかどうか近く検討に入る。事業者による自主調
査の結果を分析したうえで、敷地内の断層が活断層との疑
いがぬぐえなければ規制委が現地調査する方針だ。
新たな対象は柏崎刈羽、中部電力浜岡原発（静岡県）、関
西電力高浜原発（福井県）、日本原燃六ケ所再処理工場（青
森県）。いずれも旧原子力安全・保安院時代に専門家が活
断層の疑いを指摘し、データの拡充を各社に求めていた。
柏崎刈羽では東電が２月にも断層調査の結果をまとめ、規
制委に報告する見通し。東電は「活断層ではない」としてきた
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が、規制委は新しい調査結果を改めて検討する。
断層名
α・β断層
V系断層（V1～V4，Va～Vc，
3V-1～3V-5断層）
変位センス
変位が及んでいない
地層名
正断層
安田層A4部層
正断層
安田層A3部層
逆断層
安田層A3部層
F系断層
（F1～F5断層）
L系断層
（L1,L2断層）
①・② 断層
L1（正断層）
安田層A2部層
L2（逆断層）
正断層（地すべり性）
安田層A2部層
敷地内23本の活断層
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毎日新聞 ３／１８
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