ダウンロード - 日本技術士会

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社団法人日本技術士会
修習技術者支援実行委員会
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
1
技術士とは何か
• 技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)
• 文部科学省が所管する優れた技術者育成のための資格認
定制度
• 科学技術創造立国の施策推進の要
• 技術士 (Professional Engineer, Japan)
• 日本技術士会 (Institution of Professional Engineer, Japan)
を組織する
• 国際的な技術者資格のAPECエンジニアに登録可能
• 「技術士法」に基づいて行われる国家試験(「技術士第二次
試験」)に合格し、登録した人だけに与えられる称号
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2
技術士の定義
技術士(プロフェッショナルエンジニア)とは、次
のような能力を備えた技術者であると定義できる
(1)高等の専門的能力を持つ
(2)業務を自立して遂行することができる
(3)倫理規範を備えている
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3
技術士の数
・全技術部門
60,849人(登録者実数)
72,395人(延べ登録数)
平成19年9月末現在
・外国の技術士
米国(PE):41万人、英国(CE):20万人、
フランス:32万人 ドイツ:80万人、
オーストラリア:3.3万人、韓国:2万人・・・・
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4
科学技術系人材の量的構成
JABEEホームページより
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5
JABEEと技術士制度
• 日本技術者教育認定機構 (JABEE;Japan
Accreditation Board for Engineering Education) は技
術者教育の国際化と同等性のために設立
• ワシントンア協定に加盟
• JABEEはエンジニアとしての基礎教育
• 修了生6万人(平成14年度認定開始からの累計)
• 最低4年の実務経験により技術士第二次試験の受験
が可能
• 技術士第一次試験合格者と同等すると文部科学大臣
が指定
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6
技術者と技能者
JABEEホームページより
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7
技術者(Engineer)とは
エンジニア(Engineer)
知識の応用力と構想力を中核能力とするもの
テクニシャン(Technician)
熟練技能を中核するもの
テクノロジスト(Technologist)
エンジニアとテクニシャンの中間
IPEJ Jaurnal Vol.19No.11
MESSAGE:大橋 秀雄 より
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8
技術者に与えられた役割
社会的役割
•
•
•
•
市民に安全・安心を担保する
健康・福利を優先
市民への説明責任
市民のための技術
• 相手の立場に立って考える
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9
技術者に与えられた役割
経済的役割
• 科学技術創造立国
• 価値を付ける、価値を産む
• 経済の発展・繁栄
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10
技術者への期待
• 科学技術によって危害を抑止
• 公衆を災害から救う
• 公衆の福利を推進
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11
優れた技術者(士)に求められるもの
▼ 高い職業倫理
▼ 柔軟で創造性に富む思考力
▼ 生涯にわたって新しい知識を獲得しそれを統合して
いく能力
▼ 自らの専門領域に関する知識とその応用力
▼ 技術分野全般を見渡す広い視野や幅広い知識
▼ 的確な問題設定力・洞察力を持ち、必要とする技
術を組み合わせ統合して問題を解決する能力
▼ 経営・管理能力や説明力、コミュニケーション能力
等を有し、国際的に通用すること
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12
時間管理のマトリクス
・人間関係づくり
・準備や計画
・勉強や自己啓発
・健康維持
・真のリクレーション
緊急でない
・暇つぶし
・単なる遊び
・だらだら電話
・多くのテレビ
・意味のない活動
重
要
度
重
要
重
要
で
な
い
・締め切りのある仕事
・せっぱつまった問題
・病気や事故
・危機や災害
・トラブル処理
緊 急
緊急度
・突然の来訪
・多くの電話
・無意味なつき合い
・雑事
・多くの会議や報告書
出展:7つの習慣
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13
技術者を職業として社会に
定着させるための三つのステップ
第一段階:
技術者を誰でも自称できる名詞から、特定の要件を満た
す称号に変える
⇒学士レベルの技術者教育を終了していること
第ニ段階:
称号の段階から名称独占(登録資格)に進む
⇒技術士の数を増やす
第三段階:
技術士が業務独占の職務を果たす局面を拡大し、プロ
フェッショナルとしての地位を固める
⇒技術士の保証を求める局面を拡大する
IPEJ Jaurnal Vol.19No.11
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MESSAGE:大橋 秀雄 より
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技術士制度
・ 文部科学省が所管する優れた技術者育成のための
資格認定制度
・ 科学技術創造立国の施策推進の要
課
程
修
了
者
経路1
JABEE認定課程
修了者
修
習
技
術
者
技
術
士
補
技術士法第六条第二項第一号
補助する技術士の下での実務経験
経路2
技術士法第六条第二項第二号
第
一
そ
の
他
の
教
育
次
試
験
第一次試験合格者及び
それと同等と認められる者
大
学
課エ
程ン
修ジ
了ニ
者ア
リ
ン
グ
課認
程定
のさ
修れ
了
者た
教
育
国際的な技術者資格
(APECエンジニア)
優れた指導者の監督の下での実務経験
経路3
技術士法第六条第二項第三号
実
務
経
験
第
二
技
次
術
試
士
継続教育
(CPD)
験
第一次試験合格前の実務経験
も通算できる
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15
技術士とは
• 技術士は「名称独占資格」で「職業資格」ではない
• 技術士はプロフェッショナルエンジニア
• 技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専
門的応用能力を必要する事項についての計画、研究、
設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導
(技術士法第2条)
• 技術的問題に対して独創性を発揮して責任ある立場
で解決することができ、かつそれによって社会貢献が
できる幅広い視野を持った技術者
• 国際的な技術者資格のAPECエンジニアに登録可能
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技術士の目的
☆技術士は高い専門能力だけでなく、高潔な人間
性と道徳観、そして職業倫理を持つことが基本
要件
☆公益確保の責務は技術士を特徴づける重要な
項目
市民に幸せと安全・安心を
与えなければならない
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17
技術士になるには
修認
了認
定
程
者定
さ
の
れ
修さ
た JABEE認定課程
了れ
教
者た
修了者
育
教
課
育
程
課
の
経路1
技術士法第六条第二項第一号
修
習
技
術
者
技
術
士
補
補助する技術士の下での実務経験
登録
経路2
技術士法第六条第二項第二号
第
一
修そ
了の
者他
の
教
育
課
程
次
試
験 ★
合
格
第一次試験合格者及び
それと同等と認められる者
大
学
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
課
程
修
了
者
国際的な技術者資格
(APECエンジニア)
優れた指導者の監督の下での実務経験
経路3
技術士法第六条第二項第三号
実 務 経 験
第
二
技
次
術
試
士
験 ★
合
格
継続教育
(CPD)
登録
第一次試験合格前の実務経
験も通算できる
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18
修習の経路
• 経路1 技術士補として登録し、補助する技術
士の下で4年を超える期間の実務経験を積む
• 経路2 優れた指導者(指導技術者)の監督の
下で4年を超える期間の実務経験を積む
• 経路3 7年を超える期間の実務経験を積む(第
一次試験合格前の実務経験も通算できる)
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19
技術士の部門
1
機械
2
船舶・
海洋
3
航空・
宇宙
4
電気
電子
5
化学
6
繊維
7
金属
8
資源
工学
15
経営
工学
9
建設
10
上下
水道
17
応用
理学
11
衛生
工学
18
生物
工学
12
農業
13
森林
14
水産
19
環境
20
原子
力・放
射線
21
総合
技術
監理
16
情報
工学
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20
技術士の義務・責務
義務
・ 信用失墜行為の禁止
・ 技術士等の秘密保持義務
・ 技術士の名称表示の場合の義務
責務
・ 技術士等の公益確保の責務
・ 技術士の資質向上の責務
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技術士の義務
• 信用失墜行為の禁止 技術士又は技術士補は、技術
士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び
技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはなら
ない (技術士法第44条)
• 技術士等の秘密保持義務 技術士又は技術士補は、
正当の理由が無く、その業務に関して知り得た秘密を
漏らし、又は盗用しては成らない 技術士又は技術士
補でなくなった後においても、同様とする
(技術士法第45条)
• 名称表示の義務 技術士は、その業務に関して技術士
の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門
を明示するものとし、登録を受けていない技術部門を
表示してはならない (技術士法46条)
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技術士の責務
• 公益確保の責務 技術士又は技術士補は、その業
務を行うにあたっては、公共の安全、環境の保全そ
の他の公益を害することのないように務めなければ
ならない。(技術士法45条の2)
• 資質向上の責務 技術士は、常に、その業務に関し
て有する知識及び技能の水準を向上させ、その他
その資質の向上を図るよう務めなければならない。
(技術士法47条の2)
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罰 則
• 第45条の規定*に違反したものは、1年以下の懲役
又は50万円以下の罰金に処する
(技術士法第59条)
*技術士等の秘密保持義務 技術士又は技術士補
は、正当の理由が無く、その業務に関して知り得た
秘密を漏らし、又は盗用しては成らない 技術士又
は技術士補でなくなった後においても、同様とする
(技術士法第45条)
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技術士の定義と能力
★技術士の定義
・科学技術の向上と国民経済の発展に資する
・高等の専門的応用能力を必要する事項について
の計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれら
に関する指導
+
・職業倫理
・幅広い視野と見識・知識
・問題解決能力
・コミュニケーション能力・管理能力
・国際性
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25
技術士の方向性
・ 技術士は、技術者としての基礎能力があること
を証するものである
・ 技術者として資格を取得することがゴールであ
るという考えでなく、スタートである
・ 技術士はわが国の技術者のスター(A top
engineer of engineers)であり、国際的に通用す
る技術者である
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技術士ビジョン21
▼技術士は広い分野と職域で科学技術創造立国
に向け、その中核となって活躍し、国民から高く
評価
▼科学技術全般にわたる技術者群のリーダー、ま
た核となる者のための資格者
▼公益に関係の深い業務は、その責任者として
技術士が担当する
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技術士の職業的位置付け
独立したコンサルタントコース
企業内技術者(研究者)リーダーコース
技
術
者
群
修
習
技
術
者
技
公務員技術者(研究者)リーダーコース
術
士
教育・研究者コース
知的財産評価者等コース
その他職域コース
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技術士プロフェッション宣言
われわれ技術士は、国家資格を有するプロ
フェッションにふさわしい者として、一人ひとり
がここに定めた行動原則を守るとともに、社団
法人日本技術士会に所属し、互いに協力して
資質の保持・向上を図り、自律的な規範に従う
これにより、社会からの信頼を高め、産業の
健全な発展ならびに人々の幸せな生活の実現
のために、貢献することを宣言する
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29
プロフェッションとは
・プロフェッションとは、元来は僧侶、法律家、医師
・技術者も、プロフェッション
・プロフェッションは、実務経験を含めて高度の学問と知識体系を
備えていること、仕事に関して、その知識、情報を使い、人々の
福利に最善を尽くすことが求められる
・プロフェッションは常に最新の情報、知識を知っていることが責務
継続研鑽(CPD;Continuing Professional Development)
・プロフェッションは知識、情報などが複雑に絡み合った状況で最
善を尽くし、他人の福利を考える仕事
・この最も典型的なものが医師であり、知りながら他者に危害を加
えないという「ヒポクラテスの誓い」
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30
プロフェッションの概念
• 教育と経験により培われた高度の専門知識と
能力を持つ
• 厳格な職業倫理を備える
• 広い視野で公益を確保する
• 職業資格を持ち、その職能を発揮できる専門
職団体に所属する
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プロフェッショナルエンジニアの定義
(1)体系化された理論に基づく専門的能力を
保有する (個人属性)
(2)倫理規範に基づく業務の遂行能力を保有
する (個人属性)
(3)能力と規範の推進のための職業団体を組
織する (社会的仕組み)
(4)社会の承認を得ている (社会的仕組み)
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技術士の行動原則
• 高度な専門技術者にふさわしい知識と能力を持ち、技
術進歩に応じてたえずこれを向上させ、自らの技術に
責任を持つ
• 顧客の業務内容、品質などに関する要求内容につい
て、課せられた守秘義務を順守しつつ、業務に誠実に
取り組み、顧客に対して責任を持つ
• 業務履行にあたりそれが社会や環境に与える影響を
十分に考慮し、これに適切に対処し、人々の安全、福
祉などの公益を損なうことのないよう、社会に対して責
任を持つ
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33
技術士へ期待するもの
・ 技術士一次試験合格(免除も含む)を技術者の登竜門通過
と位置付ける さらにこの数を3万人は確保し、技術士への
道を目指す
・ 大学在学中に企業経験、実務体験を通じて、エビデンスを
積み重ね、技術士への広い道を歩ませる
・ 技術者を目指す学生には、大学院教育でも実務2年間免除
に相応しい技術者教育を施す
・ 社会が理工学系卒業生を遇する事は勿論のこと、技術者
資格取得者に対しても、本人が実感できる明確な優遇処置
をとる
・ 理工学系分野が時代と共に広がっていく中、技術士の技術
部門も柔軟に対応する体制が待たれる 06/8 「修習技術者研究発表大会」
(社)日本工学教育協会 椿原 治氏
パネル討論資料に加筆修正
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34
大学教育の質保証
• 日本:文部科学省の大学設置・学校法人審議
会による厳格な審査がある
学校教育法・大学設置基準など設置後の監査は緩い
• アメリカ:設置認可は届出に近い
設置後、認定団体による審査がある
Diploma millがでる
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35
日本における認証評価機関
• 各大学が自己点検・自己評価(1991)
大学設置基準の大綱化による
• 7年毎に認証評価を受ける(2002)
学校教育法の改訂による
• 認証評価機関
大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本
高等教育評価機構
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36
日本技術者教育認定機構
• JABEE; Japan Accreditation Board for Engineering
Education
• 1932年に設立されたアメリカのABET; Accreditation
Board for Engineering and Technologyを参考に設立
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37
機関評価とJABEE認定基準
教育機関活動
機関評価
求める活動
JABEE認定基準
Inspection
Improvement
何をするのか
学習効果の達成に結
びつくのか
教育活動
教育成果達成の手段
入力
教育成果
Outcomesの役割
定義なし
教育改善の情報源
点検・評価の目的
審査基準達成
PDCA
評価の視点
教育活動の立場
評価対象
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38
JABEEプログラムの審査項目
• 学習・教育目標
• 学習・教育の量 1800時間の総学習保証時間
• 教育手段
入学者選別方法
教育方法
教育組織
• 学習・教育目標の評価と証明
• 教育改善
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JABEE認定基準
•
•
•
•
•
•
•
基準1 学習・教育目標
基準2 学習・教育の量
基準3 教育手段
基準4 教育環境
基準5 学習・教育目標の達成
基準6 教育改善
分野別要件
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Plan
Do
Check
Act
40
JABEE基準1の内容
自立した技術者の養成を目的として、下記の(a)-(h)の各内容を具体化し
たプログラム独自の学習・教育目標が設定され、広く学内外に公表されて
いること
(a) 地球的視点から多面的に物事を考える能力とその要素
(b) 技術が社会および自然におよぼす影響・効果に関する理解力や責任な
ど、技術者として社会に対する責任を自覚する能力(技術者倫理)
(c) 数学、自然科学、情報技術に関する知識とそれを応用できる能力
(d) 該当する分野の専門技術に関する知識とそれらを問題解決に応用でき
る能力
(e) 種々の科学・技術・情報を利用して社会の要求を解決するためのデザ
イン能力
(f) 日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議などのコミュニケー
ション能力および国際的に通用するコミュニケーション基礎能力
(g) 自主的、継続的に学習できる能力
(h) 与えられた制約の下で計画的に仕事を進め、まとめる能力
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JABEEホームページより
41
JABEE認定業務の焦点
• 教育活動の成果
教育機関が掲げる目標の達成
基準1および分野別用件が掲げる教育目標の
達成
• 教育活動の有効性
教育プロセスの有効性
教育手法の有効性
• 教育活動の品質
厳密な成績評価
個々の学生のケア
効果的な点検・評価・改善システム
効果的なFaculty Developmentシステム
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42
JABEEの基本思想
高等教育機関で行なわれている教育活動の品質
が満足すべきレベルにあること、また、その教育成
果が技術者として活動するために必要な最低限
度の知識や能力(Minimum Requirement)の養成に
成功していることを認定することである。
教育機関に一定のカリキュラムや達成度を押し
付けたり、教育機関の教育レベルを調べて順位付
けし公表したりするものではないむしろ、文部省の
大学設置基準の大綱化に従い、各大学の個性を
伸ばすことを目的としている
JABEEホームページより
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43
技術者教育の認定
(1)大学や教育プログラムは,社会のニーズに一致する使命と目的
を明示しなければならない
(2)教育プログラムは,使命と目的に沿う具体的な教育目標を定義
し,教育活動の成果がこれらの教育目標と日本技術者教育認
定制度が求める教育成果を如何に満たしているかを示さなけれ
ばならない
(3)教育プログラムを継続的に改善する仕組みを持たなければなら
ない
a) 学生や就職先企業など顧客層のニーズを取り入れる方法
b) 教育活動を観察して教育成果を測定し分析する(Assessment)
c) 教育プログラムが教育目標を達成しているか否かを判断する
方法(Evaluation)
d) 効果的な自己点検・教育改善システム(組織と活動)
(4)入学学生の質,教員,設備,大学のサポート,財務などの諸問
題を教育プログラムの目標と結びつけて十分検討してあること
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JABEEホームページより 44
JABEE分野と技術士部門の関係
JABEE分野
技術士部門
機械
⇒
機械
融合・ 新領域
⇒
応用理学
土木
⇒
建設
化学
⇒
化学
電気・ 電子・ 情報通信
⇒
電気電子
情報
⇒
情報工学
農業工学
⇒
農業
建築学
⇒
建設
地球・ 資源
⇒
資源工学
材料
⇒
金属
農学一般
⇒
農業・水産
環境工学
⇒
環境
経営工学
⇒
経営工学
森林
⇒
森林
生物工学
⇒
生物工学
物理・応用物理
⇒
応用理学
船舶・海洋
航空・宇宙
繊維
対応な し
上下水道
衛生工学
原子力・放射線
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45
JABEE認定課程修了者
• JABEE認定課程修了者は技術士第一次試験
を免除(第一次試験合格者と同等)
• 第二次試験を受験する際には認定課程の技
術部門に関わらず、どの部門でも受験が可能
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46
修習技術者とは
技術士第一次試験合格者及び相当者(併せて
「修習技術者」という)が、技術士第二次試験の
受験資格を取得するためには、定められた方法
により定められた期間実務経験を習得しなけれ
ばならない (技術士法6条第2項第2号)
初期専門能力開発
(IPD; Initial Professional Development)
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47
技術士と修習技術者に求められるもの
技術士(プロフェッショナルエンジニア)とは、
次のような能力を備えた技術者である
(1)高等の専門的能力を持つ
(2)業務を自立して遂行することができる
(3)倫理規範を備えている
修習技術者は、これらを備えることが必要である
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48
技術者の能力開発と修習の位置付け
国際的に通用する技術者
優れた技術者
国が認めた技術者(技術
技
士)
術
者
の
能 基礎知識を有する
力
・認定された理工
系コースを卒業
・一次試験合格
(高専・大学教育)
修習技術者
として訓練
二次試験合格
(国が能力認定)
CPD(継続的研鑽)
最短で4年(IPD)
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教育期間
49
業務上の役割と修習の位置付け
務よ
り
高
度
な
業
役
割
・プロフェショナルエンジニア
・社会的責任
資格取得
ダリ
ー
人個
・グループの取りまとめ
・部下の育成
・対外的な取りまとめ
業務の修得
CPD
IPD
新人
中堅
ベテラン 経験年数
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50
修習技術者に求められるもの
• 専門技術能力
• 業務遂行能力
• 行動原則
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51
修習の目的
① 技術士第二次試験受験資格の獲得であり、
具体的には「監督内容証明書」に所要事項の
記載ができること
② 技術士第二次試験に合格する能力と実績を
獲得することであり、専門技術能力、業務遂
行能力、行動原則に関して実績を作ること
③ 技術者として大成するための基礎を獲得する
こと
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52
大学等理工系学部の技術者教育と
企業等組織における技術者教育との連携
認定さ
れた教
育課程
(
お
け
る
技
術
者
教
育
大
学
理
工
農
学
系
)
・
高
専
に
大
学
院
に
お
け
る
技
術
者
教
育
IPD (初期専門能力開発)
CPD(継続的専門能力開発)
所属組織等にお
専門職技術者
ける技術者教育
技
術
士
第
一
次
試
験
IPDの場
・所属組織等における研修
・技術者教育プログラム
・(社)日本技術士会の研修
・学協会等の研修
技
術
士
第
二
次
試
験
(技術士)として活躍
CPDの場
・所属組織等における研修
・大学等の社会人教育
・(社)日本技術士会の研修
・学協会等の研修
(注)「認定された教育課程」とは、文部科学大臣が指定した大学等の教育機関の課程を指す。(JABEE認定課程)
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「修習ガイドブック」第2版より
53
技術者教育プログラムと修習課題の関係
修習の基本的
考え方
JABEEの技術者教育プログラムの目標
修習における基礎的課題
共通課題
①社会的責任を果た
すための視点
(b)技術が社会や自然に及ぼす影響や効果、
および技術者が社会に対して負っている責任
に関する理解(技術者倫理)
(g)自主的、継続的に学習できる能力
①技術者行動原則
②社会のニーズに的
確に対応するための
視点
(a)地球的視点から多面的に物事を考える能
力とその素養
②社会、環境、安全
への配慮
③業務遂行に必要な
能力の向上を図るた
めの視点
(c)数学、自然科学および情報技術に関する知
識とそれらを応用できる能力
(d)該当する分野の専門技術に関する知識と
それらを応用できる能力
(e)種々の科学、技術および情報を利用して社
会の要求を解決するためのデザイン能力
(h)与えられた制約の下で計画的に仕事を進
め、まとめる能力
③業務遂行技量
(専門分野の業務遂
行を支える基本的知
識及び理解能力、デ
ザイン、リーダーシッ
プ、マネジメント能力
)
④社会からの信頼と
尊敬を得るための視
点
(f)日本語による論理的な記述力、口頭発表力
、討議等のコミュニケーション能力および国際
的に通用するコミュニケーション基礎能力
④個人的技量
(コミュニケーション、
国際的な適応力)
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
専門課題
⑤専門技術能力
(自己の専門分野
における知識、応
用能力、遂行責任)
54
具体的に習得すべき項目
・ 技術者・職業人としての技術者倫理の確立
⇒ プロフェッション
・ 自然科学を基礎とした幅広い知識
・
・
・
・
国際感覚
高等の応用能力を必要とする専門技術
技術者として市民への説明責任
コミュニケーション能力
+プレゼンテーション能力
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
55
修 習
法律に規定されたことを、義務として、最小限
度を行えばよいというものではない 技術士法
が作った制度を利用して、初期専門能力開発
(IPD)を積極的に実践するものである
・技術士法は最小限度の規程を定めるに過ぎない
・技術士法は、第二次試験受験資格は保証するが、
試験合格は保証していない
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
56
修習課題と基本的考え方の関係
基本修習課題
必要とする能力
修習の場
専門技術能力
A.基礎技術知識及び理解力
B.専門分野における技術知識、計画、設計、応用能
力
主に企業等組織内部における
専門教育、訓練
業務遂行能力
C.計画及び設計
D.リーダーシップ及びマネジメント
E.コミュニケーション、国際的な適応力
企業等組織内部及び技術者
協会等の研修による体系的な
学習、教育、訓練
F.専門職技術者の社会的責任
(技術者の行動原則、社会、環境、安全への配慮)
企業等組織内部及び技術者
協会等の研修による体系的な
学習、教育、訓練
行動原則
専門技術能力
業務遂行能力
行動責任
社会的責任を果たす
社会のニーズに
的確に対応
業務遂行能力の
向上責任を果たす
社会の信頼と
尊敬の取得
技術者倫理
幅広い知識
専門技術
説明責任能力
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
57
修習の実施
• 指導者と相談し、自らの目標を設定し、内容とス
ケジュール等を定める
・指導者の下でのOJT(On the Job Training)、組
織内研修会のみならず、外部の研究会、講演会
等への参加、論文等の発表を必要に応じバラン
スよく盛り込む
・修習の実施中において定期的に進捗状況を指
導者に報告し、評価と助言を得、必要に応じて内
容、スケジュール等を見直す
・専門技術能力 業務遂行能力 行動原則
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
58
専門技術能力
• 指導者の下でのOJTにより、専門技術能力を
身につける
• 専門(所属している)の学協会のCPD等
• 修習技術者支援実行委員会主催の年間研修
講座は、部門に関係なく、共通的な内容のもの
を実施
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
59
業務遂行能力
•
•
•
•
•
•
問題発見・解決能力
発想能力
コミュニケーション能力
ドキュメンテーション能力
プレゼンテーション能力
修習技術者支援実行委員会主催の年間研修
講座にて実施
• 先端複合技術研究会ではプレゼンテーション能
力を開発している
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
60
行動原則
・ 技術者倫理
・ 環境
・ 安全
• 修習技術者支援実行委員会主催の年間研修
講座にて実施
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
61
修習技術者育成モデル
OJT
研修成果の活用
修習技術者の日常行動
日常業務を通した
実体験
積極的に参加
OffーJT
日本技術士会等が提供
する研修の場
研修を通した
疑似体験
技術者の
能力向上
能力
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
62
修習時間の目安(審査指針による)
基本課題
修習時間
摘 要
専門技術能力
•1/4程度
•(約50時間)
個別課題の修習時間
業務遂行能力
•1/5程度
•(30~40時間)
個別課題の修習時間
行動原則
•1/10程度
•(約20時間)
個別課題の修習時間
•1/2程度 上記の3課題について目標達
修習目標達成の
ための課題
•(90~100時間) 成に必要な修習を追加する
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
63
基本修習課題の整理
基本修習課題
(Core Units =
Professional
Competency)
専門技術能力
(Discipline Specified
Competency)
業務遂行能力
(Management)
行動原則
(Commitment)
必要とする能力
修習の場
(Required Competency)
A. 基礎技術知識および理解力
B. 専門分野における技術知識
(Places of Training)
主に企業等組織内部における
専門教育、訓練
A. 計画および設計
企業等組織内部および技術者
B. リーダーシップおよびマネジメント 協会等の研修による体系的な
学習、教育、訓練
C. コミュニケーション国際的な応用力
専門職技術者の社会的責任
(技術者の行動原則、社会、
環境、安全への配慮)
企業等組織内部および技術者
協会等の研修による体系的な
学習、教育、訓練
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
64
修習の手順
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
65
修習計画基礎表
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
66
修習ノートの例
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
67
指導技術者の監督の要件
技術士法施行規則第十条の二
• 科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項
についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又は
これらに関する指導の業務に従事した期間が7年を
超える者であって、第二次試験を受けようとする者を
適切に監督することができる職務上の地位にある者
• 第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに
必要な技能を修習することができるよう、上記の業務
について、指導、助言その他の適切な手段により行う
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
68
PDCAにおける修習技術者と
指導技術者の関係
計画作成
の助言
指導技術者
目標の設定
計画の作成
修習技術者
Plan
相談
改善アドバイス
見直しと改
Action 善
修習実施
実 践
Do
実務指導
定期ミーティング
Check
修習の記録
進捗の確認
確認と評価
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
69
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
70
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
71
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
72
第一次試験
合格部門がどの部門であっても、第二次試
験はどの部門でも受験できる
• 受験資格の制限はない 国籍、年齢・学歴・経験年
数など関係なく、受験できる
• 共通科目、基礎科目、専門科目、適性科目で、全て
択一問題(マークシート方式)
• 各科目50%以上、トータルで50%以上、共通科目
は平均点以上 ただし、基礎科目・専門科目は、2
科目で50%以上で各々は40%以上
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
73
第一次試験受験資格
・国籍を問わない(試験:日本語)
・学歴を問わない
・理学・工学系の大学学部以上の学歴保持者につ
いては共通科目を免除する
・その他一部科目を免除される場合あり (技術士
法第5条2項)
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
74
第一次試験・試験科目の免除
技術士第一次試験 資格別受験科目一覧
科目
資格
基礎 適性 共通 専門
科目 科目 科目 科目
1.高校・専門学校卒、大学生・文系大卒者
○
○
○
○
2.理工系大学卒業者(大学院生も含む)
○
○
免除
○
3.上記2以外の指定する学歴を有する者
○
○
免除
○
4.指定する国家資格を有する者
○
○
免除
○
5.既技術士(同一技術部門受験)旧法7年
免除
○
免除 免除
6.既技術士(別技術部門受験)旧法7年
免除
○
免除
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
○
75
第一次試験
(筆記試験のみ・全て五肢択一式)
・基礎科目: 科学技術全般に亘る基礎知識に関するも
の(5分野)
・適性科目: 技術士法第4章の規定の遵守に関する適
性に関するもの
・共通科目: 数学、物理学、化学、生物学及び地学から
2科目選択
・専門科目: 当該技術部門に係る基礎知識及び専門知
識に関するもの
(範囲は文部科学大臣が告示)・改正あり
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
76
技術士補
・ 技術士となるのに必要な技能を修習するため、
登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術
士の業務について技術士を補助する者 (技
術士法第2条2項)
・ 補助する技術士は、同一部門でなくてはならな
い
・ 第2次試験受験のためには、最低4年間の修
習が必要
初期専門能力開発(IPD)
(技術士法6条第2項第2号)
・ 広義の修習技術者
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
77
第二次試験受験資格
【経路1】:技術士補として補助した期間が、通算して4年を超える者
【経路2】:修習技術者として当該業務に従事した者で、その従事し
た期間が第一次試験合格後通算して4年を超える者
【経路3】:科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項の業
務に従事した者で、その従事した期間が第一次試験合格前の期間
を含めて通算して7年を超える者
大学院修士課程又は博士課程(理科系統のものに限る)に在学し、若しくは在
学していた者にあっては、上記の期間に2年を限度として算入することができる
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
78
第二次試験受験時に必要な証明書
経路
1
2
必要な書類名※
証明者
業務経歴票
補助する技術士
業務経歴票
所属組織(企業等)
監督内容証明書
指導技術者
監督者要件証明書
3
業務経歴票
所属組織(企業等)
所属組織(企業等)
※受験申込書に記載されている名称
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
79
業務経歴票に記載する業務と監督
内容証明書に記載する事項の区分
区分
業務経歴票に記載する業務
監督内容証明書に記載する事項
指導技術者の指導の下に、修習技術者の
自発性により実施する研修
定義
科学技術に関する専門的応用能
力を必要とする事項についての
計画、研究、設計、分析、試験、
評価又はこれらに関する指導の
業務(単純な技能的な業務、研
究・設計等に付随する庶務的な
業務を除く)
修習技術者が所属組織(企業等)
において日常遂行する業務
記載
事項
1)修習技術者が自発性を持って、就業時間
外に実施する業務外研修活動
2)指導技術者が、修習の目的を明示して行う
指導、監督
3)所属組織(企業等)が実施する、教育研修
(社内外を問わず)
4)就業時間内の業務のうち、特段に修習技
術者の自発性と専門的応用能力の高等性
が際だつもの(特許考案、研究論文発表、
その他、自発性・専門能力の特に高い業務)
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
80
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
81
第二次試験
• 試験内容
筆記試験;第二次試験は、技術部門全般にわたる論理的
考察力と課題解決能力(600字詰め3枚=1,800字 2時間30
分)と専門知識と応用能力(600字詰め6枚=3,600字 3時
間30分)
口頭試験;筆記試験合格者に対してのみ45分で実施 事
前に技術的体験論文(図表等を含め3,000字以内でA4用
紙2枚以内、白黒)を提出
口頭試験で不合格になると、次年度は再び筆記試験から
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
82
先端複合技術研究会
• 先端技術、複合技術、基盤技術に関する研究
会
• ドキュメンテーション、コミュニケーション、プレ
ゼンテーションの練習の場を提供
• 技術士第二次試験の口頭試験の技術的経験
論文を纏める際の手がかりとなる
• 年間の優秀論文賞を選考
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
84
修習技術者研修会/先端複合技術研究発表会の様子
研
修
会
の
様
子
研
修
会
の
様
子
先
端
研
の
様
子
情
報
交
換
会
の
様
子
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
85
APECエンジニアの要件
・5つの要件
(1)所定のエンジニアリング課程を修了
(2)自立して業務を遂行する能力
(3)7年間の実務経験
(4)2年間の重要な、責任ある業務
(5)継続的な能力開発(CPD:5年間で250時間)
・2つの付則
(1)行動規範の遵守
(2)行動の責任(法、その他)
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
86
APECエンジニア
• 加盟13エコノミー:
日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュー
ジーランド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、
タイ、マレーシア、シンガポール、中国台北
• 技術者の技術水準の同等性を評価する実質的
同等性を認める枠組み
• 二国間で技術的能力の審査を免除する相互免
除協定 (2003年10月:日本-オーストラリア間で二国間協定締結)
• これまでの国内登録:約2,500名
(技術士:2,000名 一級建築士:500名)
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87
技術士第二次試験受験の勧め
技術士資格は、技術者としてのスタートラインに
立つための必須資格になってきています。
技術を以って社会に貢献、そして市民の安全安
心を担保するには、技術士資格が必要とされてい
ます。
是非、多くの方が技術士の試験にチャレンジさ
れて、そして合格の暁には日本技術士会にて一
緒に活動されることをお勧めします。
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
88
おわりに
修習技術者支援実行委員会は皆さんの修習の支援を
する委員会です。日本技術士会のホームページから修
習技術者支援実行委員会のページへアクセスしてくださ
い。研修セミナー、支部で開催される行事等に参加をす
ることができます。また、日本技術士会への入会のご案
内もあり、入会によって新たな世界が広がります。
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
89
御静聴ありがとうございました
立派な技術者を目指してください
SEE YOU AGAIN!
社団法人日本技術士会 修習技術者支援実行委員会
90